「女性の最高裁判所判事.が何人なら十分と考えるかとの質問をたびたび受ける。９人だと答えれば人々がびっくりする。男性だけで９人の時が続いてきたが、その時はだれも疑問を提起しなかったのにだ」。米国の進歩的な連邦最高裁判事ルース・ギンズバーグ（８４）が２０１２年に受けた米国メディアとのインタビューを思い出したのは新政権の閣僚の人選を見てだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が組閣にスピードを出しながら女性閣僚の割合を３０％まで引き上げるという公約が守られるのか関心が集まっている。文大統領は選挙運動当時、「初期内閣は女性閣僚３０％から始め、任期内に男女同数で内閣を構成する」と約束した。中小企業庁を昇格して作る中小企業ベンチャー部を含めば政府官庁は１８となる。女性閣僚が最小６人（３３％）出れば約束が守られるわけだ。まだ進む道は遠い。これまで康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補が唯一の女性候補だ。

ところがすでに気の抜ける声が聞こえる。「女性人材プールが狭く適任者が見つからない」「無理に推進してはならない」という話が出る。「数字に縛られるな」「漸進的に拡大せよ」ともっともらしく包装したりもする。国家課題が山積しているため性別よりは能力を優先すべきという主張もある。女性割り当て問題が登場するたびに出てきた話だ。

私は政府と公共部門のリーダーシップの男女比率に対し、われわれが視野を少し広げる必要があると考える。まず現在の韓国の実情はグローバル基準とあまりにもかけ離れている。３月に国連女性機関が１９３カ国の政府の女性閣僚の割合を調査して発表した。女性閣僚の割合が高い順で韓国はカンボジアとキプロスと同じ１４２位だった。１月基準で調査対象閣僚級ポスト２２人のうち９．１％の２人を女性が務める。韓国より女性の内閣参加が少ない国はヨルダンやクウェートなど中東諸国、スリランカやパキスタンなど開発途上国だった。共同１位のフランスは女性閣僚が５２．９％で半分を超えた。

いまの韓国の実情は時代遅れだ。カナダのトルドー首相は２０１５年に就任し、カナダの歴史上初めて男女平等な内閣を構成した。閣僚級３０人のうちぴったり１５人を女性に任命した。記者が「男女比を５０対５０で合わせることがなぜ重要なのか」と尋ねるとトルドー首相はこのように答えた。「いまは２０１５年だから。カナダの実際の姿に似た内閣を作れてうれしい」。

韓国、そして韓国国民の姿に似た内閣を見たい。昨年公務員５級公開採用（旧行政高等試験）合格者２７８人のうち女性の割合は４１．４％だった。昨年の司法試験合格者１０９人のうち女性は３８．６％だ。文大統領の「女性閣僚３０％」の計算法は韓国社会の姿をある程度盛り込んだ格好だ。女性だけが良いのではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は働く男女の割合が同じになれば２０年間で世界経済成長率が１２ポイント上昇するという統計を出した。今回の公約も守られることを期待する。いま今は２０１７年だから。

パク・ハンヨン／経済企画部次長