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結局スマートフォン事業をたたむ韓国パンテック

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.15 13:11
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5年前に3000人ほどいた役員社員はもう30人ほどしか残っていなかった。最後の希望をかけたベトナム合弁会社設立も保留されスマートフォン事業を事実上たたんだ。わずか7年前に「ベガ」ブランドで韓国のスマートフォン市場でシェア2位を占めたパンテックの現実だ。

パンテックは11日に150人ほどいた従業員を30人ほどに減らす人材構造調整をした。2015年末に法定管理を終了してから3度目の構造調整だ。大株主のソリッドは今回の構造調整をめぐり「モノのインターネット(IoT)事業に集中しようとするもので、携帯電話事業でも多角的な努力をしている」として「スマートフォン事業中断説」を一蹴したが、市場ではこれを文字通りには受け止めていない。スマートフォン開発人材がほとんど退社し、関連特許も売却中のところで事業を継続するというのは「希望事項」に近いためだ。

パンテックは構造調整に出る前にベトナムの移動通信会社との合弁会社設立に注力した。昨年6月に発売した普及型スマートフォンの新作「IM-100」が苦戦し財務状況が急激に悪化したことから、ベトナムの移動通信会社の資本を引き込んで今年末にスマートフォンの新作を発表しようとした。しかしこうした計画は今月初めに全面保留された。

パンテック関係者は「ベトナムの移動通信会社がより良い条件を提示すれば再び協議することはありえるが、現在では受け入れるのが厳しい条件を出しており保留された状態」と説明した。

ベトナム合弁会社の設立保留はパンテックとしては致命的だ。パンテックの2016年度監査報告書には「継続企業として存続できるか不確実だ」という会計法人の意見が出ている。格別の措置がなければ倒産の危機にさらされかねないという意味だ。パンテックが危機克服案として提示した案のひとつがベトナム合弁会社設立だ。パンテックが保有する特許権を売却する案も提示されたが、すべての特許権を売っても事業の元手(資本金)をすべて食い尽くし470億ウォンが不足した状態(資本割れ)を解決できないためベトナム合弁会社設立は生き残りに向けた最後の砦だったことになる。

2015年10月に通信装備会社ソリッドに買収された後、パンテックは大株主からの借入で延命しこれまで耐えてきた。パンテックが昨年末に大株主などから借り入れた資金の残高は総額580億ウォン。パンテックが負債を返せずソリッドも昨年513億ウォン規模の営業赤字を記録した。大株主のソリッドが子会社をこれ以上支援する状況ではない。SK証券のソ・チュンウ研究員は「ソリッドは子会社に資本を支援する(増資)余力がないためパンテックについても大きなビジョンを描くのが難しい状況」と説明した。

パンテックの危機は「東南アジアを狙った普及型スマートフォン生産」という一次元的戦略ばかり固守したところから始まったというのが専門家らの共通した指摘だ。サムスン電子やLGエレクトロニクスなど大手企業との技術競争を避けて東南アジア進出を狙ったが、ここでも大企業の普及型モデルが牛耳る「レッドオーシャン」に直面したのだ。市場調査会社IDCによると昨年4-6月期にインドネシア、マレーシア、ベトナム、タイなど東南アジア地域で人気を呼んだモデルはサムスン電子の低価格型モデル「ギャラクシーJシリーズ」と中国OPPOの「ネオ5」だった。こうした海外進出失敗は売り上げ構成にも表われている。パンテックの昨年の海外売り上げは全体売上516億ウォンのうち4.9%にすぎなかった。

情報技術(IT)専門家らはパンテックが現在のような危機を克服するには「ノキアモデル」をベンチマーキングする必要があると助言する。

PYHのパク・ヨンフ代表は、「ノキアは携帯電話会社ではなく通信装備会社として生まれ変わった。パンテックも東南アジア進出戦略がうまくいかなかったなら最初からスマートフォンが普及していない国でフィーチャーフォン事業をしたりセカンドフォン市場に出てみるなど、予測不可能な戦略で勝負しなければならないだろう」と強調した。

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    2017.05.15 13:11
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    ソウル・上岩洞のパンテック本社全景。建物主はハンセムでパンテックはこの建物を借りている。(写真=中央フォト)
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