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引退できない高齢者たち…韓国の75歳以上雇用率、OECDで5年連続1位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.09 07:02
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韓国の75歳以上の超高齢層人口雇用率が経済協力開発機構(OECD)の調査で5年連続1位に入った。

8日、OECDによると、韓国の75歳以上雇用率(2015年基準)は17.9%で、比較可能なOECD加盟国25カ国のうちで1位だった。OECD平均の4.8%と比べて13.1%ポイントも高かった。2位は17%でメキシコが占めた。

残りの国々はすべてひと桁台だった。日本が8.3%でこの後に続いたほか、ポルトガル(6.6%)、ニュージーランド(6.1%)が4、5位を占めた。

 
下位圏は主に福祉が整っている欧州国家だった。デンマークの雇用率は0.0%で75歳以上で働いている老年層がほぼいなかった。フランスは0.5%、ベルギー1.2%、ドイツ1.8%だった。

2000年代初・中盤までだけでも、韓国の75歳以上雇用率は13~15%台だったが、2012年に17%台まで上昇してからは19%台までで上昇と下降を繰り返している。2011年15.5%でメキシコと並んで1位を占めて2012年に単独1位に入って以降、5年連続1位を守ることになった。

韓国は65歳以上雇用率もOECD上位圏だ。韓国の65歳以上雇用率は30.6%(2015年基準)で、全体OECD加盟国のうち、アイスランド(38.7%)に次いで2位だ。OECD平均は13.8%。

老年層の雇用率が高いことは否定的な面ばかりではない。だが、年金・福祉制度が成熟していないため、引退しても仕事を辞められない老人層も相当数いることが確認されている。2015年、韓国の老人貧困率は市場所得基準(単独世帯含む)で63.3%で、OECD加盟国のうち最も高かった。75歳以上の高齢者自殺率もOECD平均の3倍となる10万人当たり160人で1位を記録している。また、韓国統計庁によると、昨年5月基準で、55~79歳のうち、将来働きたいと思っている高齢層は61.2%で、そのうち58%が生活費のためだと回答した。

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