ドナルド・トランプ米国大統領が在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に対する費用を要求し、ＴＨＡＡＤ論争が再び大きくなっている。文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補は「莫大な財政負担を招く以上、国会の批准が必要だ」と主張した。沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党候補は「金は出せないからＴＨＡＡＤを持って帰れ」と述べた。ＴＨＡＡＤ配備が中国との摩擦に続き、費用問題で韓米間の葛藤が避けられなくなった。先月２６日、慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）に配備されたＴＨＡＡＤの費用をめぐる葛藤と防衛費分担金の影響を展望してみたい。

事件の発端はトランプ大統領の先月２７日（現地時間）のロイター通信とのインタビューから始まった。トランプ大統領はインタビューで「１０億ドルのＴＨＡＡＤ体系費用を（米国がすでに購入して配備したが）韓国が支払うのが筋ではないか」と述べた。トランプ氏はまた「韓国政府に負担金を出すべきだとする事実を通知した」と明らかにした。

トランプ大統領の発言に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国防部は直ちに反応した。国防部は報道資料を通じて「韓米は駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）により、『韓国政府は敷地・基盤施設などを提供し、ＴＨＡＡＤ体系の展開および運用維持費は米国側が負担する』という基本立場に変わるところはない」と明らかにした。続いて金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室長も、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）との電話会談を通じて「（マクマスター補佐官が）既存の合意を守るという話をした」と明らかにした。ＴＨＡＡＤ費用を通知したという部分に対しては、青瓦台と国防部はともに全面否定した。

トランプ大統領の発言に対し、米国防総省と国務省でも意外だとの反応を示した。米国務省では「どういうことか。あきれた話」という反応が出てきたのだ。米国インターネットメディア「ＢｕｚｚＦｅｅｄ（バズフィード）」も先月２９日、複数の国防総省当局者の言葉を引用して「国防総省はＴＨＡＡＤ移転を中断したり費用を請求したりするよう命じられたことはない」と報じた。

問題は再び大きくなった。マクマスター補佐官の先月３０日のＦＯＸ（フォックス）ニュースのインタビューからだ。マクマスター補佐官は「いかなる再交渉があるまでは既存の協定（合意）が有効で、われわれは自分たちの言葉を守る」とした。米国の安保の責任を負っているマクマスター補佐官の口から「再交渉」という言葉が出たのだ。

◆米国の曖昧な発言相次ぎ真実攻防

これに対して青瓦台国家安保室は「マクマスター補佐官の言及は韓米間の既存合意が有効だという点を再確認したものとみている」と強調した。現役陸軍中将であるマクマスター補佐官が軍統帥権者であるトランプ大統領の言葉をすぐに否定するのが難しかったのだと国家安保室関係者が伝えた。マクマスター補佐官がインタビューで、「私が一番嫌いなのは大統領の話を否定することだ。ＴＨＡＡＤ体系に対する費用は米国が支払う」という言葉がこれを裏付けている。だが、米国側の曖昧な発言が相次いだことと韓国側の説明が食い違ったことで、論争は真実攻防に発展した。さらに韓米間で裏合意があったのではないかという推測も出てきた。

トランプ大統領が突然ＴＨＡＡＤ費用のことを持ち出したのは、同盟国の防衛責任を強化しようとする意図だとみることができる。トランプ氏は大統領選の過程でも同盟国の安保負担を要求した。大統領選挙期間中、トランプ氏「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だけでなく、韓国や日本、ドイツ、サウジアラビアなどが正当な役割の防衛費を分担しないでいる」と批判した。

マクマスター補佐官のＦＯＸニュースのインタビューを見ればさらに明らかだ。マクマスター補佐官はこのインタビューで、「ＴＨＡＡＤに関する問題、今後われわれの国防に関する問題は、他のすべての同盟国と同じように再交渉することになるだろう」と述べた。マクマスター補佐官はまた「トランプ大統領がわれわれに注文したことは、すべての同盟（関係）を見直して適切な防衛費分担と責任分担をするようにしろということ」と説明した。トランプ大統領とマクマスター補佐官の話を合わせてみると、同盟国が防衛費分担金をより多く出すか、さもなければ国防費を上げて米国の安保負担を減らしてほしいと言うことだ。


米国、韓国に同盟国の防衛責任を掲げて分担金の引き上げ求める可能性（２）

米国、韓国に同盟国の防衛責任を掲げて分担金の引き上げ求める可能性（３）