世界の海洋名称の標準を決める国際水路機関（ＩＨＯ）が国際標準海図集「大洋と海の境界（Ｓ－２３）」で、東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）表記に関連した部分を改定する問題について、非公式協議体を構成することにした。

韓国外交部によると、ＩＨＯは先月２４日から２８日までモナコで開かれた総会で、東海表記に関連した国家が参加する非公式協議体の構成を決め、今後３年間の活動してからその協議結果を総会に報告する方向で調整が進んだ。

外交部は「今回の決定によってＩＨＯ事務局は関心を持っている加盟国間の非公式協議体を構成するために必要な措置を講じることになった」としながら「韓国政府は今回のＩＨＯ総会で東海併記の議論を活性化することが目標で、そうした点で議論の“枠組み”が正式に発足したことは大きな進展」と明らかにした。

また、「非公式協議体で“東海併記”の目標を達成するために、学界やメディア、関係部署間の協議体を作り、合理的な案づくりを進めていく予定」としながら「並行して主要地図製作会社や教科書出版社などを対象に東海表記を広めるための努力を継続していく」と付け加えた。

ＩＨＯは１９５３年、日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）で単独表記したＳ－２３第３版を発刊して以来、６４年が過ぎた現在まで改定されていない。過去２０余年間、韓国と日本が「東海」併記をめぐる立場の違いを埋めることができなかったためだ。