サムスン電子が昨日、理事会を開いて４０兆ウォン（約３兆９４００億円）分の自社株を消却することにした。これまで保有してきた普通株１８００万株と優先株３２３万株だ。全体発行株式の１３．３％に達する。この会社がさらに買い入れている９兆３０００億ウォン規模の自社株もやはり消却される予定だ。今の株価にすれば、計４９兆ウォン分が消えるわけだ。もちろん、自社株を消却するからといって会社の価値が下がるわけではない。消却された金額と同じくらい残りの株式の価値が上がる。株主にとってはそれだけ利益だ。配当とあわせて自社株の消却が株主に有利な経営の主な手段として位置づいているのはこのためだ。連日、過去最高値を更新しているサムスン電子の株価はこの日も２．４％上昇した。

資本市場全体にも役に立つ。その間、韓国証券市場では企業が株主にあまりにも寛大でないという批判を浴びてきた。市価に比べて配当率がとても低く「ＢＯＸＰＩ（ＫＯＳＰＩがボックス相場に留まること）」と呼ばれるほど株価も上がっていないためだ。資本市場の活性化と消費心理の改善のためにも企業が配当を拡大して株価を上昇させようとする努力が必要だという指摘が出ている。朴槿恵（パク・クネ）政府当時、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が「企業所得還流税制」を導入したが、これといった効果がなかった。韓国の代表企業であるサムスン電子の株式消却は、このような雰囲気を変える転換点になる可能性がある。

だが、国民経済の面から見ると残念なことも事実だ。株式消却は企業の成長期が終わったという不吉な信号だ。株式消却が当面の株価を上げるうえで役に立つが、未来の企業価値を向上させるわけではないためだ。株式消却よりは再投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）に資金を投じるのが雇用と内需を掘り起こすうえでもはるかに効果的だ。半導体の特需によって入ってくる莫大な資源をどのように配分するかについて企業レベルでの悩みが必要だ。社会的雰囲気と政策の後押しも必要だ。企業の間違った行為は明確に正す一方で、企業活動の鎖は解くバランスを模索しなければならない。同日、トランプ米大統領は法人税率を１５％に引き下げる画期的減税案を発表した。状況と条件が異なるとはいっても韓国企業にとってはうらやましいことに他ならない。