ユネスコが公開した世界各国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）統計を見ると、韓国の女性研究人材の深刻性を確認できる。学部の学生の３９％、博士課程を終えた学生の３８％が女性だが、実際に研究現場で活動する人のうち女性の比率は１９％と大きく落ちる。博士課程を終えた女性研究者の半分が消えたということだ。このような数値は同じアジア圏の中国（３３％）やシンガポール（３０％）に比べてもはるかに低い。

公共機関や大学など研究機関で働く女性はそれぞれ２５％と２９％であるのに対し、民間企業で働く女性研究者は１４％にすぎない。公共領域とは違って民間部門で女性研究者の「経歴断絶」が深刻であることを見せている。医学を除いて第４次産業革命の種をまく自然科学・工学分野の女性研究者の進出はそれぞれ２６％、１０％にすぎない。定時出退勤が難しい研究室の風土で迎える出産・育児の問題がこうした結果を招いたという分析が出ている。にもかかわらず第１９代大統領選挙の候補らは科学技術者を支援すると公言するだけで、経歴が途切れた女性科学技術者の活用案など具体的な代案は出せずにいる。

国家Ｒ＆Ｄ事業で大学の役割が減っている点も深刻な問題に挙げられる。米国は独創的な研究結果を出すために政府のＲ＆Ｄ予算のうち基礎研究分野の５１％を大学に投資している。一方、韓国は国家Ｒ＆Ｄ全体で大学が占める比率が２０１１年の２５．４％から２０１５年には２２．６％に低下している。ユン・ジウン慶煕大教授は「基礎研究費はできるだけ多くの科学者に広く支援するほど優れた研究結果が出てくる可能性が高い」と述べた。パク・ソンヒョン元韓国科学技術翰林院長は「韓国のＲ＆Ｄ規模は１９兆１０００億ウォン（約１兆９０００億円）にのぼるが、うち基礎研究費は５兆２０００億ウォン、このうち数学・統計・物理・化学など基礎科学に投資する比率は４５００億ウォンにすぎない」とし「基礎研究の核心であるこれら基礎科学への投資比率を増やす必要がある」と強調した。