最近、中国が初めて貨物宇宙船を打ち上げたことに続き、実験用宇宙ステーションとのドッキングにも成功する中、日本も宇宙産業に本格的に参入する。

日本経済新聞は２４日、日本政府が宇宙ビジネスを本格的に推進するために、翌月「宇宙産業ビジョン」を発表して民間部門への支援を強化していく予定だと報じた。注目すべき点は政府主導型ではなく、民間企業を育成する方向で進められるということだ。

特にこのビジョンで中核となるのは、有望なベンチャー企業を選定して積極的に支援する点だ。企業が安心して宇宙産業に投資することができるように促していく。日本版「スペースＸ」の誕生が目標だ。

このために、まず関連法から手を加えることにした。　関連法には民間人工衛星が他の衛星と衝突して大きな損害を被ったり衛星打ち上げの際の墜落など予期しない事故が発生したりした場合、政府がこのうち一部を支援するなどの内容が盛り込まれる。また、宇宙分野のビジネスコンテストを開催して有望な企業には資金を支援する。民間企業のための小型ロケット専用発射場も追加で建設していく。

これらを通じて、宇宙産業参入への障壁を大幅になくしていく考えだ。一見、日本政府が主導するように見えるが、実際に政府がする仕事は「側面支援」だ。今まで日本の宇宙産業は日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がその中心を担ってきた。

日本が宇宙産業の育成の方向をこのように定めたのは、独創的なアイデアで宇宙産業市場の規模を拡大している米国・欧州などの事例が影響を与えた。その成長速度についていくためには、政府への依存度を低めなければならないという危機感のためとみられる。　

反面、中国は徹底的な国家主導で宇宙技術開発を続けている。宇宙技術すなわち未来の軍事力につながりうる核心技術であるためだ。中国政府の当面の目標は、２０２２年までに初めての宇宙ステーションを完成させて稼動させることだ。

中国の「宇宙崛起」に続き、日本も「日本版スペースＸ」の育成に入ったことを受けて、今後アジアでも宇宙開発競争が激化していく見通しだ。