中国人民日報の国際版「環球時報」と北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が北核とその制裁をめぐり世論戦を繰り広げている。

前日、「米国が北核施設を精密打撃しても（中国の）軍事介入は不必要」とした環球時報は、２４日にも社評（社説）で「（北朝鮮）朝鮮中央通信による数本の記事や平壌（ピョンヤン）のいかなる行動も北京に影響を与えることはできない」とし、国連北朝鮮制裁への参加は中国内の広範な世論支持を受けたもので、北朝鮮は中国の「戦略的資産」ではないと非難した。引き続き「中国は、平壌が６回目の核実験を強行すれば、北朝鮮への石油貿易制限など国連安全保障理事会の制裁強化決議案を支持する」と明らかにした。北朝鮮への石油輸出制限を改めて明らかにしたのだ。中国の北朝鮮パイプライン遮断説が登場する中、ＡＰ通信は２２日、平壌のガソリンスタンドのガソリン価格が７０％以上高騰し、外交官の車両などのみに制限販売していると伝えた。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、「他人のリズムで踊るのがそんなにも良いのか」という論評を出し、「公式メディアを通じてわれわれが核・ミサイル計画を推進したことにし、過去のライバルだった米国を自分たちの協力者にしたというが、われわれは彼らを何と呼び、どのように対処するべきか」とし、１８日付の環球時報社説を狙って批判した。伝統的な友好関係を掲げていた北朝鮮と中国が官営メディアを通じて相互非難戦を行うのは、中朝関係であまり前例がない。

北朝鮮は２４日にも「われわれとの関係に及ぼす破局的後禍も覚悟するべし」としながら批判レベルを高めた。中国の石炭輸出遮断以降となる２月２３日に出した「くだらない処置　幼稚な算法」と題する論評に続く非難だ。

環球時報は中国内の北朝鮮擁護論は少数だとし「中国学界には北朝鮮が『中国のために前方に歩哨を立て、このために連れて行かれるほかない』という論理が伝えられてきた」とし「平壌がそのように認識しているなら、それは明白な誤り」と釘をさした。北朝鮮の核保有は北東アジアの平和・安定に衝撃を与え、中国の利益に重大な損害を及ぼしたという論理だ。中国国内には中朝友好維持を北核反対よりも優先する主張があるが、決して主流意見でないという点も強調した。環球時報は「時代は変わった。中国の最も効果的な対応は行動でなければならない」とし、強硬な北朝鮮政策を求めた。