日本が米国家安全保障局（ＮＳＡ）とスパイツールを秘密裏に取り引きするなど、グローバル諜報活動を拡大してきたと米国インターネットメディア「インターセプト」が２４日（現地時間）、報じた。同メディアはこの日、ＮＳＡの元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書の中に日米の諜報活動の協力関係に関する１３のファイルがあったとして公開した。

これによると、日本は２０１２年９月、米国に悪性ソフトウェアを識別できる情報を共有して「重要な米国企業情報システム」に対するハッキング攻撃を防げるようにし、米国はこれに対する見返りとしてその翌年に強力な情報収集システム「ＸＫｅｙｓｃｏｒｅ（エックスキースコア）」を提供したほか、最近ではサイバー安保を中心に「強固な」協力関係を築いてきたという。最も強力な監視機器の一つと言われている「ＸＫｅｙｓｃｏｒｅ」は、電子メールの情報など通常の利用者がインターネットでやりとりするほぼすべての行為を監視できる「最も広範囲な」監視システムだ。

日本の弁護士Ｉｇｅｔａ　Ｄａｉｓｕｋｅ氏は「日本の市民は日本政府の監視についてほとんど何も知らない」とインターセプトのインタビューで述べた。

インターセプトは、「スノーデン文書とＮＨＫのニュースによると、日本と米ＮＳＡの関係は１９４５年広島原子爆弾投下と日本の降伏以降、６０年以上続いてきた」と伝えた。スノーデン文書によると、日本はＮＳＡが少なくとも３カ所の基地で活動できるように許可し、財政的な支援も行ってきた。たとえば、米国が２００４年に東京の米軍横田基地に諜報活動の用途で監視用アンテナの製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億円）のほとんどと人件費３７万５０００ドル（約４０００万円）を日本側が負担した。

公開された文書のうち、冷戦時代の１９８３年に起きたソ連の大韓航空撃墜事件に関連したものもあった。大韓航空旅客機が進路を変えてサハリン上空に進入した瞬間、ソ連戦闘機のミサイルによって撃墜され、乗員乗客２６９人が死亡した事件だ。冷戦時代の最も「ショッキング」な事件だった。

ソ連は当初、撃墜には介入しなかったとして容疑を否認していた。だが、日本の自衛隊は「侵入者を破壊せよ（ｄｅｓｔｒｏｙ　ｔｈｅ　ｉｎｔｒｕｄｅｒ）」という内容が含まれたソ連軍の交信内容を把握し、これを国連に提出して安全保障理事会のソ連糾弾決議を推進した。ソ連の拒否権行使により、決議案は結局採択されなかった。

文書によると、当初、日本は諜報活動が明るみになることを負担に思い、交信録音テープの公開を渋った。結局、日本は度重なる説得に折れて複写版をワシントンに送った。だがそれ以後、１９９０年初めの冷戦終結時まで、ＮＳＡと日本の関係改善に１０年以上かかることになったという。