「大学に期日前投票所を設置してほしい」という要請が続いている。大学関係者が２２日に明らかにしたところによると、全国３０校ほどの大学と学生会が集まった「第１９代大統領選挙大学学生会ネットワーク」と梨花（イファ）女子大学、漢陽（ハンヤン）大学、ＫＡＩＳＴ、忠南（チュンナム）大学などが自主的に中央・地域選挙管理委員会にこうした内容の請願を出した。

学生らは大学という場所が学生、教授、職員など多くの人が往来するという点から投票率上昇につながるものと主張している。学生会ネットワークは「大学は準公共機関としての役割をしており、住民センターよりアクセス性が優れている。投票率を高めるために導入された期日前投票所制度の役割ができるだろう」と話した。

しかし中央選挙管理委員会は大学の請願をすぐに受け入れるのは難しいと明らかにした。中央選挙管理委員会関係者は「期日前投票所は全国有権者名簿を使うため全国的通信網が敷かれなくてはならない。大学にだけ設置すれば他の有権者が学校まで行かなければならない公平性の問題がある」とした。ただ今回の大統領選挙は差し迫っており準備時間が不足しているため、長期的に大学内の期日前投票所運営案を検討してみたいと話した。

２０１３年に導入された事前投票制は選挙当日の投票が難しい有権者が別途の申告なしで事前投票期間（選挙日前５日から２日間）に投票できる制度。期日前投票所は基本的に邑面洞など行政区域の住民センターなど官公庁に設置される。２０１３年上半期の再・補欠選挙で初めて実施され、今回の５月９日の選挙は事前投票制を適用する初めての大統領選挙となる。