米国で専門職として就労するのがさらに難しくなるものとみられる。トランプ米大統領が１８日に外国専門職人材の米国内就労を厳しくする大統領令に署名した。大統領令には「米国製品を買い、米国人を雇用せよ（Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ，Ｈｉｒｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ）」という名前が付いた。トランプ大統領が大統領選挙期間中に強調し続けてきたスローガンだ。

トランプ大統領はウィスコンシン州の工具製造会社スナップオンツールズの本社でこの大統領令を出した。ウィスコンシンは「ラストベルト」（衰退した工業地帯）地域のひとつで、トランプ大統領の「米国優先主義」の呼びかけが受け入れられたところだ。大統領令の骨子は無作為抽選方式だった専門職短期就労ビザであるＨ－１Ｂを高学歴・高賃金技術人材にだけ出すよう発給要件を強化することだ。これを通じ相対的に賃金が安い外国人労働者の採用を抑制し米国人の採用を活性化するということだ。大統領令は連邦政府が政府主導事業を施行する際に米国企業の製品を優先的に使うようにする指針も盛り込んでいる。

これに伴い、労働省、法務省、国務省、国土安全保障省は現行のＨ－１Ｂビザ発給システムを再点検し新たな発行制度と運営計画、ビザ詐欺防止案をまとめなければならない。

Ｈ－１Ｂビザは学士以上の学位を持つエンジニア、コンピュータープログラマー、会計士、医師などの専門職が発給対象で、毎年修士・博士２万人、学士６万５０００人に発給されてきた。このビザで働く間に永住権を得るケースが多く、「アメリカンドリーム」を実現する中間段階と見なされてきた。昨年は過去最大である２３万６０００人余りが申請した。米国内の韓国人留学生７万人余りのうち相当数も卒業後にＨ－１Ｂビザを申請する。

トランプ大統領は「現在Ｈ－１Ｂビザは無作為抽選制で実施されているが、これは間違ったこと。このビザは（お金を多く払ってでも必ず連れてこなければならない）高学歴・高賃金人材に発給されるべきで、米国人の雇用を代える手段になってはならない」と話した。彼は「より多くの製品に『メイドインＵＳＡ』という素敵な単語を刻むためにできるすべてのことをすべてするだろう。私たちはとても長い間私たちの工場が門を閉め雇用が消えるのを見守らなければならなかった」と話した。

外信は「トランプ大統領が今回の大統領令を通じ『反移民大統領令』『トランプケア』など相次ぐ政策推進失敗を挽回しようとするとみられる。選挙運動期間中に叫んできた核心公約である『米国優先主義』を再び掲げて支持者を結集しようとするもの」と分析した。

ワシントンポストは「しかしトランプ大統領は矛盾した行動を見せている。彼が着る服はほとんどが海外製品であり、彼の個人事業所では多くの外国人労働者が雇用され働いている」と指摘した。

一方、米国に劣らず移民地域として人気が高かったオーストラリアとニュージーランドも就労ビザの発給要件を強化した。トランプ政権と同様に値段が安い外国人労働力が占める雇用をオーストラリア人とニュージーランド人に取り戻すというのが理由だ。

ＡＰ通信によるとオーストラリアは外国人熟練技術職人材を対象にした４年間の臨時就労ビザ（４５７）を２年間と４年間のビザに変え、英語と実務経歴要件を厳格化することにした。ニュージーランドは年間所得が４万９０００ニュージーランドドル（約３７４万円）に満たない場合、高技術移民の範疇に入れない方針だ。