安倍首相のTPPへの執念…米抜き11カ国と発効を推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.17 09:32
安倍晋三首相が米国の離脱で空中分解の危機にひんした環太平洋経済連携協定(TPP)を救おうとする動きが出てきた。
TPPは、オバマ米政権当時の2005年10月、日米の主導でアジア・太平洋地域の12カ国が締結した多国間貿易協定だ。日本は昨年、国会批准の手続きを終えたが、トランプ米大統領が就任するやいなや離脱を表明して発効が事実上、ほごになった。だが、安倍内閣は米抜き11カ国による協定発効を推進する方向へ舵を切ったことが分かった。
15日付日本経済新聞によると、日本政府は来月末、ベトナムで開かれるTPP閣僚会合で11カ国間協定の発足を本格的に検討する。具体的には閣僚会議の共同声明を通じてTPPの事務局に発効の検討を指示する方針だ。日本の11カ国協定推進はトランプ政府が意義を唱えないということが明らかになってきたためだ。