ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が首脳会談を行った６日（現地時間）、誰よりもその結果に耳を傾けていた人々がいる。全南高興（チョンナム・コフン）のゆず農家だ。彼らは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ））体系の配備決定後、中国の報復問題が今回の首脳会談で解決されるものと期待したが、特別な成果がないと報じられ大きく失望した。

高興のゆず農家が遠い米国で開かれた両首脳の出会いに格別な関心を注いだ理由は１月にさかのぼる。中国にゆず茶を輸出している高興の豆原（トゥウォン）農協ゆず仮工事業所側は１月末、現地に派遣されているＮＨ貿易の職員から差し迫った連絡を受けた。中国当局が豆原農協から輸出している１キロゴラムのゆず茶３０００箱（１箱に１２本）の通関をわざと見送っているということだった。

中国当局はガラス瓶の表面についている商標の表記を問題にした。「浄含量１千克（キログラム）」の表記で数字「１」と「千」の大きさが微細に違うという主張だった。０．５ミリメートルにもならない差だった。中国政府は脅しをかけて先月２８日になってこそ通関を認めた。普段、３～４日で終わる通関手続きが２カ月以上もかかり、中国内マートなどに供給できず１億ウォン（約９７０万円）以上の被害が発生した。

ＴＨＡＡＤ体系に対する中国政府の貿易報復が高興のゆず農家にまで飛び火している。ＴＨＡＡＤ配備による余波が田舎の村まで影響するとは考えもしなかった農家は当惑した。

豆原農協は中国の横暴に問題のないゆず茶のラベル数百万ウォン分を廃棄して新しく製作した。中国政府の要求通りに数字「１」を大きくして「千」の文字に合わせた。中国への輸出依存度が高いため仕方がなかった。豆原農協はゆず茶全体の生産量のうち６０％を輸出しているが、この中で半分以上を中国に輸出している。中国への輸出額が年間３０億ウォン前後に達している。ゆず茶輸出の打撃は昨年末から本格化した。年間売上額が最も高い時期である昨年１１月から５カ月間、豆原農協側のゆず茶の中国輸出額は約１１億６０００万ウォンに過ぎなかった。前年同期の１７億５０００万ウォンに大きく及ばない水準だ。ゆず茶の輸出が大幅減少し、倉庫には材料だけが積もっている。

紅参製品に対する中国の難癖もあった。京畿金浦坡州（キョンギ・キンポ・パジュ）高麗人参農協は、中国に紅参と紅参粉末などを輸出してきたが、中国の税関側から包装材字の大きさなどを問題視され輸出が遅れている。チョ・ジェヨル金浦坡州高麗人参農協組合長は「１２億ウォン相当の輸出が遅れることで困難を強いられている」と話した。

豆原農協のコ・ジュンソクゆず仮工事業所長は「ゆずを買い付ける１１月までにＴＨＡＡＤ問題に対する解決策が出なければ、相当な被害が予想される」と話した。