４月戦争説が飛び交いながら安保不安が増幅しつつある。金日成（キム・イルソン）生誕日（４月１５日）と北朝鮮軍創建日（２５日）を控えて北朝鮮の６回目の核実験およびミサイル挑発の可能性とあわせて米国の北朝鮮爆撃説が頭をもたげているためだ。現在の状況も普通ではない。オーストラリアに向かおうとしていた米国空母「カール・ビンソン」が韓半島（朝鮮半島）に移動中だ。先月の韓米合同訓練に参加した後、シンガポールに行ったカール・ビンソンが戻ってくるのは異例だ。米太平洋司令部は、グアムのアンダーソン空軍基地にあった高高度無人偵察機グローバルホーク（ＲＱ－４）５機を来月から６カ月間、日本の横田基地に前進配備することにした。

先週からインターネットやＳＮＳ上に「２７日北爆説」がひっきりなしに出回っている。これには米国ＮＢＣ放送『ＮＩＧＨＴＬＹ　ＮＥＷＳ』の看板アンカーであるレスター・ホルトが今月２～４日、烏山（オサン）基地と非武装地帯（ＤＭＺ）等から生放送を行ったことが一因だ。米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはカール・ビンソンの移動を昨日付１面トップ記事で掲載した。韓国よりも海外のほうが韓半島の安保状況を深刻に受け止めているということだ。このような流れは米中首脳会談直後、レックス・ティラーソン米国務長官が「中国がわれわれと協力できないなら、独自の計画を立案する準備ができている」と明らかにしてさらにそのような傾向が強くなっている。首脳会談中に行われた米国のシリア空襲が北朝鮮を狙った多目的用と解説したことも北爆説をあおっている。

韓国内の雰囲気も普通ではない。文尚均（ムン・サンギュン）国防部報道官は昨日、カール・ビンソンの移動について「北朝鮮の核実験など戦略的挑発の可能性に備えたもの」と説明した。国民安全処はこの日、延坪島（ヨンピョンド）の住民待避施設や旅客船の安全管理などを緊急点検した。この影響で株式市場が敏感に反応した。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は０．８６％、コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）は２．２％も落ち、戦争危機説に乗じて防衛産業テーマ株は４．９５％暴騰した。当局の度重なる否定にも「４月危機説」は落ち着く兆しがない。このような不安を沈めるには、政府が安保システムをきちんと点検しながら、国民に現状況を誠実に説明することが優先だ。