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アベノミクス4年、円安はもたらしたが未来への不安治癒には失敗(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.06 09:26
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「アベノミクス」4年、日本の実体景気が春を迎えた。

安倍政権は2013年4月にデフレ脱出を目標に年80兆円の量的緩和を始動した。4年間に放出した資金は実には実に303兆円。前例のない金融緩和は円の価値を1ドル=90円台から120円台に大幅に引き下げ、日本企業の輸出を支援した。2月の輸出額は前年同期比11.3%増加した。輸出好調は業績好転につながった。

トヨタ自動車など日本の10大企業の2015年度総売上は126兆7004億円を記録し、2011年の74兆6911億円より2倍近く増えた。今年1月の鉱工業生産もやはり2.7%増加し、民間企業の設備投資も前年比3.4%増加した。

国際通貨基金(IMF)は日本の今年の成長見通しを0.8%とこれまでより0.2ポイント上げ、日本銀行も1.3%から1.5%に上方修正した。

実体景気が回復し企業は働き手を求めることができず騒いでいる。2月の失業率は2.8%で22年来の最低水準に落ちた。大卒就職率は97%で完全雇用状態に進入した。

「アベノミクスの最初の矢」と呼ばれる無制限の通貨放出が「失われた20年」の間に持ち続けた「敗北意識」のどん底から日本経済を引き上げるのに成功したわけだ。

しかし量的緩和が当初狙っていた「物価上昇率2%の達成」は成功したといいがたい。昨年マイナスまで落ちた消費者物価指数上昇率は2月現在0.2%にとどまっている。

理由は民間消費の不振だ。端的な事例が百貨店の没落だ。日本屈指の百貨店会社の三越伊勢丹は先月7日にサプライズ発表をした。2012年からグループを引っ張ってきた大西洋社長が業績不振の責任を取り辞任するという内容だった。三越伊勢丹は2013年のアベノミクス発動初期に瞬間的に好景気を迎えたが緩まない消費心理には対応できなかったのだ。日本経済週刊誌現代ビジネスは、大西社長の在任期間が第2次安倍内閣とぴったり重なるという点で彼の引責に意味があると指摘した。
アベノミクス4年、円安はもたらしたが未来への不安治癒には失敗(2)


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