中国と韓国の政府を相手取り中国発粒子状物質による被害に対する損害賠償を求める訴訟が５日、提起された。粒子状物質による被害に関連して両国政府を相手にした損害賠償訴訟は今回が初めて。訴訟の原告はチェ・ヨル環境財団代表（６８）とアン・ギョンジェ弁護士（４７）ら７人。金成勲（キム・ソンフン）元農林部長官と国会議員補佐官も参加した。チェ代表らは「韓国と中国の政府は粒子状物質で被害を受けた原告にそれぞれ３００万ウォン（約３０万円）ずつ賠償するべき」という内容の訴状をソウル中央地裁に提出した。

チェ代表らは今回の訴訟の目的について「粒子状物質の原因を正確に明らかにしようということ」と説明した。チェ代表らは訴状で「現在、大韓民国の粒子状物質汚染程度は許容範囲を超えているが、正確な原因が分からない」とし「大韓民国の主人としてこれ以上放置することができず訴訟を提起する」と主張した。中国に対しても「粒子状物質の原因を正確に明らかにし、お互いの努力で新しい時代にアジアを導く両国になる転機にすることに訴訟の目的があり、これに関する詳細な説明と資料を提出することを切実に望む」と要請した。

アン弁護士は「普段は肺活量が良い方だが、先月２７日に鳳儀山（ボンウィサン）展望台に登った後、突然ぜんそくの症状が出てきた」と説明した。続いて「当時は霧がかかっていて、粒子状物質の濃度が高く、４日に病院に行って検査を受けたところ詳細不明のぜんそくと判明した」と主張した。アン弁護士は「詳細不明のぜんそく」という病名が記録された診断書を証拠として提出した。