公正取引委員会はよく「経済検察」と呼ばれる。実状はそれより強い。検察はもちろん、１審裁判所の役割も果たしているためだ。決定の波及力も国境を越える。「特許パワハラ」をして公取委の制裁を受けたクアルコムは、１兆ウォン（約９８２億円）の課徴金を科されたのはもちろん、事業モデルそのものが揺れている。また、宿泊施設関連会社のＡｉｒｂｎｂ（エアービアンドビー）は不公正な払い戻し規定を是正するように命令され、全世界に適用する約款をまるごと変えることにした。

そのため、この部署は、若手公務員の間で「浮上」している。昨年は、行政高等試験の財経職の成績最上位５人のうち３人が公正委を志願して話題になった。「一番上の兄」である企画財政部や金融委員会のプライドが傷つけられるようなことだった。「残業もなく、退職しても再就職先が多いからではないか」と若いエリートの「俗物根性」を批判する声も出た。

だが、事務官見習いの選択はそれほど貶めるようなことではないと考える。企業のように政府部署も時代の変化によって浮沈を経る。最近は、公取委のように「審判」の役割を果たす部署が注目される一方、直接「選手」として走ったり、いちいち干渉したりする「コーチ」の役割を果たす部署は衰える。民間に介入する手段も、能力もますます足りなくなるからだ。

昨年、アルファ碁が起こした「人工知能（ＡＩ）の衝撃」に産業通商資源部など関連部署は一言でいうとパニックに陥った。「どのように対応するか」という質問が溢れているのにとうてい対応できていないためだ。結局、急きょ研究開発予算をかき集めて提示したのが対策のすべてだった。最近、大宇（テウ）造船海洋の更生に乗り出した金融委の場合はもっと痛ましい。いくつかの銀行に声を掛ければ済んだ過去とは異なり、もう数多くの会社債の投資家を説得すること以外にはこれといった手段がない。結局「更生案を受け入れるか、損をするか」とポーカーゲームで脅すかのような態度をとったところ、それも通じなくなって泣訴に至ったわけだ。

おそらくこのような流れは、事務官見習いの目にも入っただろう。そして、２０～３０年の官僚生活をしなければならない立場で、当面よりは未来を選んだだろう。

大統領選を迎えて有力候補らのキャンプでは、各種政府組織改編論があふれ出ている。だが、残念ながらもその視界の深さや悩みの水準が事務官見習い程度にもならないように見える。「政府の危機」にどのように対応し、公職社会の競争力はどのように高めるか、長期的でかつ戦略的な判断が見えていない。ひたすら習慣的な組織改編、見せつけの部署新設が繰り返されている。せいぜい５年分と考えているからだろうか。

何より後先が転倒している。公取委は約２年間精魂を込めてきたクアルコムの制裁で、有名国際ジャーナルが与える「今年の競争法執行」賞を受けた。だが、このような名声も公取委が崔順実（チェ・スンシル）ゲートに絡まれ、一気に逆風にさらされた。クアルコム側が「今回の制裁もサムスンを助けようとしたのではないか」と足を引っ張ったからだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）からの電話一通がもたらしたことだ。いくら「善意」だとしても青瓦台からの圧迫は官僚を無理にさせ、政策を歪めさせて結局のところ敗着を作る。政府組織の手術を言う前に、青瓦台秘書室から大々的に改編する方針を打ち出す必要がある。それが順番だ。

チョ・ミングン／ＪＴＢＣ経済産業部次長