「韓半島（朝鮮半島）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国政府の限韓令（韓流禁止令）で韓流コンテンツが違法流通する危険がさらに高まった」。

先月２２日に公式的に発足した著作権海外振興協会（ＣＯＡ）の初代協会長を引き受けたクォン・ジョンヒョク・レジンエンターテインメント副社長は「海外に流出するコンテンツがあまりにも多様で、被害企業も多く、規模を把握しにくいほど」とし、このように述べた。

著作権海外振興協会はレジンエンターテインメント、ネイバー、ＫＢＳ（韓国放送公社）、ＭＢＣ（文化放送）、ＳＢＳ（ソウル放送）など１５のコンテンツ分野企業と協会が海外で頻繁に発生する著作権侵害問題を共同で解決するために結成された。

クォン協会長は「海外消費者が海賊版で先に作品に接する場合、韓国コンテンツは『無料で見ることができる』という認識が広がる」とし「すぐに収益にならない構造も問題だが、コンテンツに対する認識が悪化しないか心配」と述べた。

クォン協会長は、協会はもちろん企業側もグーグルなど海外検索エンジン事業者に検索の結果から著作権侵害コンテンツを除いてほしいと積極的に要請する必要があると主張した。決済経路を遮断し、違法サイトに出てくる広告を遮断する方式などを動員するべきだと強調した。

クォン協会長は「今はコンテンツを輸出し、国内の制作者が収益を出し始めたという点で『コンテンツ産業化』の重要な時点」とし「コンテンツを合法的な経路で適正価格を受けて売る文化を定着させ、それをまた創作に投資できる健全な好循環構造を作らなければいけない」と述べた。