グーグル・アップル・アマゾンも食指…関心集まる東芝
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.03 09:15
東芝半導体事業買収戦の構図が変わった。韓国と中国・台湾企業の舞台になるかと思われた今回の買収戦にグーグル、アップル、アマゾンなど米国の情報技術(IT)大手が大挙参入するためだ。
読売新聞や日本経済新聞など日本の主要メディアは先月29日に締め切られた東芝メモリー事業部門の予備入札にアップルとグーグル、アマゾンなど米国の大手IT企業が買収提案書を出したと1日に報道した。
資金力で武装した米国のIT企業が大挙名前を上げたのは、仮想のPC・ストレージにデータを保存するクラウドサービスを拡大する目的だとみられる。IDCの報告書によると世界のパブリッククラウドサービス市場規模はスマートフォンとモノのインターネット(IoT)技術発展とかみ合わさり2020年には1950億ドルに成長する見通しだ。ここにはアマゾンとグーグル、アップルなどIT企業が大挙参入した状態だ。インテルもメモリー部門を強化してこの市場での立地を強化する計画だ。現在この分野の1位はアマゾンが運営する「アマゾンクラウドサービス」だ。これら企業が東芝のメモリー事業部門を買収する場合、事業拡大に弾みが付くと予想される。東芝はNAND型フラッシュ部門で世界シェア2位の18.3%で、暗号化技術はNAND型フラッシュ業界1位のサムスン電子の先を行っているという評価もある。