日本軍国主義の象徴の一つ「教育勅語」を生徒に教育することが可能になったと、朝日新聞など現地メディアが１日伝えた。同紙は、先月３１日に開かれた閣議で、憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないとの日本政府の公式立場を決定した、と報じた。

教育勅語は明治時代の１８９０年１０月に「臣民教育の根本理念」として発布された。天皇が国民に下賜する一種の教育指針だ。１９１１年に天皇は当時の朝鮮の教育にもこれを適用するよう指示した。内容は、国民は天皇に忠誠を尽くし、親に孝行し、兄弟姉妹仲良くしなければいけないなど。特に天皇に忠誠を尽くすべきという部分は、軍国主義と侵略戦争を美化したという批判を受けている。したがって教育勅語が学校で教育される場合、韓国や中国など日本の植民統治を経験した周辺国と日本国内の市民団体の激しい反発が予想される。教育勅語は１９４５年８月に日本が第２次世界大戦で敗れた後、連合軍最高司令部（ＧＨＱ）によって翌年１０月に廃止された。

日本の今回の閣議決定は、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対する答弁だった。閣議は「教育勅語を教育の唯一の根本とするのは不適切だが、憲法や教育基本法に反しないようにすれば教材として用いるのは問題にならない」と説明した。