明日から始まる来年度最低賃金の審議が大統領選期間と重なって多いに難航が予想されるという報道があった。２０００年以降、年平均８．７％も引き上げられてきた最低賃金を大統領候補が２桁以上に引き上げると約束しているためだ。李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長、正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）候補、正義の党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表などは２０２０年までに最低賃金を時給１万ウォンに引き上げると掲げ、共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表も１万ウォンになるまで引き上げを加速化する必要があると主張している。今年６４７０ウォン（約６４３円）である最低賃金を１万ウォンに引き上げるためには、３年間平均１５％以上ずつ引き上げなければならない。

「最低賃金が１万ウォンはしないと」という同情交じりの話は誰にでもできる。しかし、国家を総体的に率いていく大統領候補が口にする話ではない。最低賃金を引き上げれば、その恩恵が脆弱層に回ると思うこと自体が誤解で無知だといえるからだ。最低賃金を引き上げれば、脆弱層でなく中流層を含めた既存の労働者にもっと利益になる。ソウル大学のイ・ジョンミン教授の研究によると、最低賃金の影響圏にある労働者の中で所得が最も少ない「１分位（下位２０％）世帯」に分布している労働者は８％に過ぎない。中流層である４～７分位に４４％が集まっている。

むしろ、脆弱層の雇用は減ることになっている。最低賃金を１％引き上げれば、若年層は０．２９％、高齢層は０．３３％減ることが分かった。女性は０．２％、勤続３年以下の労働者は０．２５％減って打撃が大きいことが明らかになった。最低賃金が過度に引き上げられ、賃金を支払えなくなる事業者が職員をやむをえず解雇するためだ。最低賃金法を違反すれば「３年以下の懲役、もしくは２０００万ウォン以下の罰金刑」に処される。「現実」を考えて取り締まりを緩めている雇用労働部が本来通りに法を適用すれば、最低賃金に満たない賃金を支払われている労働者が大量に失職する事態が起きるだろう。

大統領候補は何より最低賃金を支給する主体が誰なのかを正確に分かる必要がある。都合が悪い中小企業または、零細事業者だ。いったい誰のお金で恩着せがましい態度を取っているのだろうか。「最低賃金１万ウォン引き上げ」は他の経済公約まで疑わせる非常に危険な発想だ。