日本最大半導体大手でＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界２位の東芝半導体事業部門の持分買収の入札受け付けが２９日、締め切った。今回の入札の受け付けにはＳＫハイニックスをはじめ、台湾鴻海精密工業や米国ウェスタンデジタルなど１０社余りが応札した。

２９日、日本保守系メディアの産経新聞によると、日本政府が最大株主である日本政策投資銀行（ＤＢＪ）や官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）のような政府側の資本は、今回の買収戦に直接参加しないことを決めた。代わりに、米国系応札企業と共同出資する案を検討することにした。買収企業は米国ウェスタンデジタルが有力視されているという。最大２０兆ウォン（約１億９９５０万円）に達する買収金を直接抱え込むよりは、経営権に影響力を行使する程度の持分だけを確保するということだ。

東芝の社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事も２８日、記者会見で「東芝は米国企業と提携しているため、米企業と手を握った方が良いかもしれない」と明らかにした。小林幹事は「日本の半導体産業が韓国のサムスン電子に押されているが、技術はまだ優位にあって流出の恐れがある」とも主張した。