悪の財政難に陥った東芝が結局米国の原子力発電所子会社を放棄する。日本経済新聞は２７日、東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が早ければ２８日にも米国の裁判所に米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請する計画だと伝えた。ＷＨは昨年原子力発電所建設の遅延などにより７０００億円を超える損失を出し東芝全体を危機に追いやった張本人だ。東芝は当初ＷＨを売却しようとしたが赤字まみれの企業に出資する企業は現れず、結局破産を決めた。

ＷＨはこの日、事業関係者、主要株主などと事前会議を開いて意見を調整した後、翌２８日に取締役会を開き破産法適用申請を決議する予定だ。その後芝も今週中に取締役会を開いて同内容を承認するものとみられる。東芝は早ければ当日に裁判所への申請を完了し最大限速やかにＷＨを連結会社から切り離す方針だ。

東芝はＷＨ破産法適用申請後に韓国電力にも支援を要請すると日経は伝えた。韓国電力と東芝を結びつけるのは英原子力発電会社ニュージェネレーション（ニュージェン）だ。東芝はニュージェンの株式の６０％を保有しているが、再建資金確保に向けこの株式を売却するため韓国電力に買収戦の参加を呼びかけるという話だ。これと関連して東京新聞は「韓国次期大統領選挙で有力候補の最大野党最大野党『共に民主党』の文在寅（ムンジェイン）前党代表は原発推進政策を転換する姿勢を見せており調整が難航する可能性もある」として深い関心を見せた。

しかし韓国電力の趙煥益（チョ・ファンイク）社長は２１日の記者懇談会でニュージェンの株式を取得する意向を正式に明らかにした。これに対しＷＨ株式買収については「絶対にない」と線を引いた。韓国電力広報室のパク・ヨンソン部長は「まだ東芝から正式な要請を受けていない。ニュージェンの株式取得にだけ参加するという立場に変わりはない」と話した。韓国政府も事実上積極的な支持の意思を明らかにした。

産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）第２次官はこの日政府世宗（セジョン）庁舎で「エネルギー政策定例会見」を開き、「韓国電力と韓国水力原子力をツートップにした原子力発電所輸出を推進中。チェコ・英国・南アフリカなどで新規原子力発電所を追加で建設する予定で、ケニア・スロバキア・ウクライナにも新規原子力発電所導入を計画中」と明らかにした。もし韓国電力がニュージェンの株式を取得しムーアサイド原子力発電所事業に参加するなら２００９年のアラブ首長国連邦での原子力発電所受注から８年ぶりに海外原子力発電所事業に進出することになる。

東芝はＷＨに足をすくわれ原子力発電所事業から事実上撤退したが、今後の海外原子力発電所市場は悪いものではないとの分析が出ている。実際に１５カ国で６０基の原子力発電所が建設中で、２７カ国が１６４基の原子力発電所建設計画を持っている。ＨＭＣ投資証券のカン・ドンジン研究委員は「東芝の没落により世界の原子力発電所産業が急速に改編される状況で韓国電力の原子力発電所建設競争力が浮上できる機会」と話した。

カギはＷＨの破産法適用申請がスムーズに進むかだ。東芝はＷＨを切り離した後に資産売却と構造調整で債務を返そうとしている。しかしＷＨが発注元である米国の電力会社などから合意を引き出すことができない場合、裁判所申請が遅れる可能性がある。ＷＨに８３億ドルの債務保証を立てた米国政府も変数だ。米国は金の問題もあるが、ＷＨの原子力発電所技術が海外に渡る場合には深刻な安保への脅威になりかねないという点、原子力発電所工事に投入された７０００人が雇用を失いかねない点などを否定的にみている。

一方東芝は２９日に半導体事業の「東芝メモリー」売却入札提案書の受け付けを締め切る。