韓国検察が２７日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対して賄賂授受および職権乱用などの容疑で事前拘束令状（日本の逮捕状に相当）を請求した。

検察特別捜査本部〔本部長・李永烈（イ・ヨンリョル）ソウル中央地検長〕はこの日午前１１時２６分、記者団に対して「（朴前大統領に対する）拘束令状を請求することが法と原則に符合すると判断した」という文字メッセージを通じて令状請求の事実を知らせた。

検察はこのメッセージで「特別捜査本部は前職大統領に対するこれまでの検察捜査内容と特検から引き継ぎを受けた捜査記録を綿密に確認し、先週、調査結果などを総合して前職大統領の身辺処理に対して慎重に検討した」と説明した。

続いて「被疑者（朴前大統領）は強大な大統領の地位と権限を利用して金品を授受させたり、企業経営の自由を侵害したりするなど権力を乱用し、重要な公務上の秘密を漏洩するなど事案がかなり重大」とし「これまで多くの証拠が収集されたが、被疑者がほとんどの犯罪容疑を否定するなど、今後証拠を隠滅する懸念が今なお残る」と明らかにした。

検察側はまた「共犯者である崔順実（チェ・スンシル）被告や、指示を履行した関連公職者だけでなく、賄賂供与者まで拘束された点を照らし合わせて、拘束令状を請求しないのは公平性に反する」と付け加えた。

今月２１日、朴前大統領の事情聴取を行った検察特別捜査本部は、６日間にわたって証拠検討と法理検討を進め、金秀南（キム・スナム）検察総長に随時報告してきた。

検察関係者は「金総長は捜査チームの意見を最大限に尊重して法と原則により判断するという立場に沿って最終決定を下した」と話した。検察は昨年の特別捜査本部１次捜査の過程で、ミル・Ｋスポーツ財団に対して出捐などの形でサムスンなど大企業に崔被告側を支援させた過程が朴前大統領の「強要または職権乱用」に該当することを確認した。しかし、今回の拘束令状請求書には賄賂授受と第三者賄賂提供容疑が追加された。朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を賄賂供与容疑で拘束起訴した捜査結果をそのまま適用したのだ。

検察関係者は「特別捜査本部と特検チームが確保した陳述と証拠から、崔順実被告と共謀して賄賂を授受した容疑を立証できると判断した」とし「賄賂授受金額は今後の捜査結果によって多少変動がありうる」と話した。