日本文部科学省が２４日に発表した高校の社会科教科書検定結果を見ると、日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権に関連してよりいっそう具体化された記述が確認できる。東京書籍は日本史Ｂ現行本で独島領有権を記述していないが、今回は地図や側注を通じて日本の独島編入を明確にした。実教出版は当初、日本史Ｂ教科書の検定申請本で「日本政府は戦争の軍事的必要性などのため１９０５年１月に竹島を島根県の管轄にすることを決めた」という内容を記述していた。しかし文部科学省が「日本が国際法上正当な根拠に基づいて竹島を領土に編入したという経緯にするべき」という修正意見を出し、関連の部分は「日本政府は戦争中の１９０５年１月…」に修正された。検定申請本にあった「現在の竹島に該当する島に対して日本政府は１８７７年、日本とは関係がない島だと判断した」という部分は削除された。

清水書院の地理Ａも「日本固有の領土」「韓国の占拠」などの表現を入れて領有権を明確にした。政治・経済教科書は７点のうち６点が、独島領有権問題をめぐり日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託を提案するなど平和的な解決のために努力しているという趣旨を記述した。一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国・台湾当局が主張するような領有権問題は存在しないと明示した。

日本史４点と政治・経済３点の７点は２０１５年末の韓日慰安婦合意を初めて記述した。この合意は文部科学省の検定基準ではないため出版社の独自の判断で記述されたと把握されている。７点はともに合意内容を紹介するものだが、４点は日本政府が１０億円を拠出して慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたという点を強調した。このため過去の問題であり人権問題である慰安婦問題がすべて解決されたと誤って受け止められる余地があるという指摘も出ている。慰安婦合意で日本政府が責任を認めたと記述した教科書は３点、韓国社会と被害者の反発を記述した教科書は２点だった。

韓国政府はこの日、日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、日本の高校教科書の歪曲された記述に対する憂慮と抗議を表示した。韓国教育部の「独島教育強化」計画も発表した。新しい教育課程に基づき制作する小・中学校社会、高校地理・歴史・技術家庭教科などで独島に関する内容を拡大することにした。また、各市・道教育庁別に４月の１週間を「独島教育週間」に決め、体験中心活動を各学校で進める計画だ。中学・高校生３０００余人が参加する「独島を正しく知る大会」を開催する一方、１３０カ所の小中学・高校を「独島守護学校」に指定し、独島探訪と各種独島学習活動を主導するという計画も含まれた。クォン・ヨンミン教育部歴史教育正常化推進団対外協力チーム長は「独島に対する生徒の関心を高め、日本の不当な領有権主張に論理的に対応できる力を育てようと思う」と述べた。

国内最大の教員団体「韓国教員団体総連合会」のキム・ジェチョル報道官は「歴史を直視する教育をする責任が日本にある。根本的な歴史認識が変わらず誤った認識を生徒に植え付けるのは未来の韓日関係にも望ましくない」と指摘した。