李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「米国財務省が韓国を為替操作国（深層分析対象国）に指定する可能性を排除することはできない」と２３日に話した。ソウル市中区（チュング）の韓国銀行本館で行われた記者懇談会の席でのことだ。

李総裁は「現行法の枠で見れば為替操作国指定の可能性は高くなく、指定されてはならない」と前提を示しながらも警戒を表した。「為替操作国指定の可能性が低い」と断言した先月２８日の国会企画財政委員会業務現況報告の時とは違う語調だ。米財務省は毎年４月と１０月に『主要交易相手国の為替政策報告書』を作成して国会に提出する。そこに各国の経常収支黒字規模、外国為替市場介入水準を確認し、深層分析対象国、監視対象国として明示する。韓国は現在、監視対象国に指定されている。為替操作国に該当する深層分析対象国に指定されれば米国の実質的な貿易制裁が続く。

李総裁は「主要２０カ国（Ｇ２０）会議で米国側の立場を傾聴すると為替政策の透明性を特に強調した部分が目立った」とし、「もし為替レート操作国に指定されるならば両者協議を通じて早期に解約されるように努めなければならないだろう」と明らかにした。続けて「市場の変動性が拡大すれば安定化の次元で最小限の措置をするだろう」と話した。

中国の高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系配備への報復が経済に及ぼす悪影響について李総裁は「旅行・宿泊業など観光関連業種の売り上げと関連業種の雇用にも否定的な影響を与えるだろう」と見通した。それと共に李総裁はＴＨＡＡＤ報復措置にともなう今年の経済成長率展望値（現２．５％）の下方修正の可能性を示した。李総裁は「経済展望を再点検する時、このような貿易制限措置の影響を把握して反映する」と明らかにした。

韓銀の基準金利引き下げ決定が家計負債が増える主要原因だったという批判に対して李総裁は「低成長の固定化、セウォル号事故など当時の経済状況を考慮すれば避けられないだけでなく当然の決定」と話した。代わりに「家計負債が成長に負担を与える可能性のある水準に達したのではないかという警戒心を持っている」と付け加えた。