朴槿恵（パク・クネ）前大統領がきょう、被疑者身分で検察に出頭して調査を受ける。１０日、憲法裁判所から罷免を言い渡されて１１日ぶりだ。大韓民国を混乱と対立に追い込んだ国政壟断の最後の問題を解く歴史的な日だ。朴前大統領は盧泰愚（ノ・テウ）・全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）に続き、歴代４番目で検察召還を受ける前職大統領になった。国民はこのような国恥の歴史がいつまで繰り返されるか惨憺たる状況だ。

朴前大統領が出頭する検察庁舎には外部人の出入りが統制される。太極旗とろうそくデモ隊との衝突も懸念されるだけに万全を期する必要がある。朴前大統領がフォトラインに立つ場合、どのような話をするかも注目が集まっている。国家を混沌と対立に落としたことに対して国民の前で心より謝罪する姿を見せなければならない。これに先立ち、フォトラインに立った盧泰愚元大統領は「申し訳ない」、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は「面目がない」と述べただけだった。感動のない要式行為だった。

朴前大統領に適用された容疑は賄賂授受・職権乱用・公務上秘密漏洩など１３つだ。ミル・Ｋスポーツ財団に７７４億ウォン（約７８億円）の拠出強要、サムスン経営権継承支援の代価で４３３億ウォンの賄賂授受、ブラックリスト作成の指示、青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書流出指示の容疑などが中心となっている。控訴状には朴前大統領がすべての容疑の共謀者になっている。共謀関係にある崔順実（チェ・スンシル）被告と金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長、安鍾範（アン・ジョンボム）前政策首席秘書官などは拘束起訴されて裁判を受けている。

だが、朴前大統領は「賄賂はからまれたもの」「崔順実被告の利権追求を知らなかった」「個人的な私益追求はなかった」と否定してきた。憲法裁判所が「憲法・国家公務員法・公職者倫理法に反し、憲法守護の観点でも重大な違法行為を行った」として弾劾を認めた（１０日）時もそうだった。三成洞（サムソンドン）私邸に戻って「時間がかかるだろうが、真実は明らかになると信じている」として事実上、不服宣言をした。憲法裁判所の決定すら認めていないわけだ。

それだけに検察はきょうの調査に大韓民国の法治と検察の命運をかけなければならない。検察は１００ページ分量に２００以上の質問を準備したという。それでも調査時間には限界があり、争点が多くて口証と立証が難しい可能性もある。キリのように鋭くて迅速でかつ高度な「フォーカシング調査」が必要だ。前職大統領であり、女性という特殊性を考慮した品格のある調査も必須だ。朴前大統領も「国家と結婚した」ということが口先だけの言葉ではなかったとすれば、誠実でかつ率直に答えなければならない。それが国民に対する最低限の礼儀であり、道理だろう。

今回の捜査に政治的考慮や外圧があってはならない。検察はただ、法と原則にしたがって厳正でかつ公正に捜査して「法の前に万人が平等だ」という民主社会の法治を見せなければならない。朴前大統領に対する身柄の処理も法と原則にしたがうのが筋だ。政界も早期大統領選の争点に引き込むことはやめ、静かに見守ってから結果を受け入れる必要がある。それこそ、これ以上の国論分裂と混乱を防ぎ、大韓民国が未来へ進めることができる道だろう。