朴槿恵（パク・クネ）前大統領は１２日、閔庚旭（ミン・ギョンウク）自由韓国党議員を通じてメッセージを出した。閔議員は朴槿恵政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）で報道官を務めた。閔議員を通じて伝えられた朴前大統領のメッセージには、憲法裁判所の罷免決定に承服できないという意志が込められたという評価だ。当初、朴前大統領が青瓦台を出る際、いかなる国民向けメッセージを出さず「う回的な不満」表示をしているという見方があった。しかし蓋を開けてみると朴前大統領はそれよりはるかに明確に「憲法裁不服」メッセージを投じた。さらに「時間がかかるだろうが真実は必ず明らかになると信じている」と強調した。長期的に名誉回復闘争に入ると宣言したのと変わらないという解釈が出ている。

朴前大統領のこの日の発言は、過去の野党代表時代から常に相手と真っ向勝負をしてきた自身の政治スタイルそのものだった。

客観的な条件だけを見ると、朴前大統領は現在、正面から勝負をする時ではない。１０日の憲法裁の罷免決定後、各種世論調査で憲法裁の決定に賛成するという世論は８０％台にのぼる。先月「太極旗集会」の参加者数が急増したというが、全体的に見ると弾劾反対世論自体は少数派だ。国会でも朴前大統領側に立った議員は韓国党４０－５０人にすぎない。朴前大統領の支持基盤である嶺南（ヨンナム、慶尚道）圏の民心も過去のような「無条件支持」ではない。

ところが朴前大統領が正面勝負を叫ぶのは、ひとまず心理的に弾劾事由に納得できないからだと、側近は伝えている。朴前大統領は先月２７日の弾劾審判最終弁論で法律代理人団を通じて意見書を出し、「個人の私益のために、特定人の利益追求を助けるために大統領の権限を乱用した事実はない」と強調した。朴前大統領はその間、参謀に数回にわたり「崔順実（チェ・スンシル）被告ががそんなことをしたのを全く知らなかった」と訴えた。

大統領として周辺の管理に問題があった点は認めるが、自分を崔被告と共犯関係にするのは絶対に認められないということだ。ところが憲法裁は弾劾審判の決定文で「崔順実被告の私益追求のために朴前大統領が地位と権限を乱用した」という点を罷免決定の核心事由として提示した。したがって朴前大統領が憲法裁の決定に承服することになれば、自分が強く否認した「刑事的容疑」まで認めることになりかねないため、とうてい承服できないということだ。青瓦台の関係者は「今後、検察との法廷闘争が行われてもこの部分だけは絶対に朴前大統領は退かないだろう」と述べた。

政治的な側面でも「弾圧を受ける姿」が長期的に有利だと判断した可能性がある。匿名を求めた親朴派の関係者はこの日、「もし朴前大統領が自分の容疑を認めて屈する姿を見せれば、残りの支持層まですべて離れ、再起の機会が完全に消える」とし「検察が刀剣を振り回しても朴前大統領は避けずに対抗するという意中とみられる」と話した。

朴前大統領が最近の太極旗集会に鼓舞されたという見方もある。親朴派の関係者は「もし進歩政権になるとしても大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域では朴前大統領に対する同情世論もあるため、現在の雰囲気と構図なら２－３年後にこの地域を中心に弾劾事態に対する新しい評価が出てくる可能性がある」と主張した。

朴前大統領が政治的再起を狙えば大統領選挙後の政界改編に相当な変数になる可能性がある。しかしその前に検察の矛先にどう対抗するかが先決課題だ。

政界も朴前大統領を司法処理する場合、いかなる政治的な反作用が生じるかをめぐり苦心するしかない状況だ。