「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）比で最も多くの研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資をする国だ」

昨年１２月に未来創造科学部が出した資料の一部だ。２０１５年基準で韓国の総研究開発費は６５兆９５９４億（５８３億ドル）だった。絶対額で言えば世界６位、国内総生産（ＧＤＰ）で考えると１位（４．２３％）となった。

稼いだ額に比べ世界で最も多くの金額を研究開発に投資しているという意味だ。この調査は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査ガイドラインにより全国５万６０００機関を対象にした結果で毎年末に発表される。２０１４年にも韓国はほとんど同じ成績表を受けた。ところで中身を確かめるとこの調査は現実をしっかりと示していないという指摘が出た。

韓国経済研究院は６日、Ｒ＆Ｄを多くする主要国の５０大企業を選定し、これら企業の売上額比投資率（投資集約度）を調査した。「韓国Ｒ＆Ｄ活動と租税支援制度の問題点」と題された報告書によると韓国５０大企業の投資集約度は３％で、米国（８．５％）や日本（５．０％）、ドイツ（４．３％）などＲ＆Ｄ先進国の５０大企業より大きく遅れを取っていたことがわかった。韓国５０大企業の平均投資金額は５億２０００万ドルで、米国（３９億３５２０万ドル）の８分の１にすぎなかった。日本（１６億１７６０万ドル）と比較しても３分の１、ドイツ（１１億６３８０万ドル）と比べても半分程度にとどまった。韓国経済研究院が調査対象とした国は１人当たり国民所得２万ドル、人口５０００万人以上の国だ。韓国経済研究院のファン・インハク選任研究委員は「一部大企業を除けば韓国主要企業のＲ＆Ｄ活動を通じた革新努力はグローバル競争企業より不十分だ」と分析した。国全体のＧＤＰ比Ｒ＆Ｄ投資率を見れば韓国の未来に対する投資は高いように見えるが、これは一種の「統計的錯視現象」を提示するという指摘だ。

韓国経済研究院はその原因をＲ＆Ｄ租税誘引政策に求めた。２０年前には韓国の大企業のＲ＆Ｄ投資に対する税額控除は基本５％から最大１０％だった。だが創造生態系作りを強調した朴槿恵（パク・クネ）政権は２０１４年と昨年の２度にわたり民間のＲ＆Ｄ租税誘引政策を縮小した。

韓国政府がこの時根拠に使った指標がＧＤＰ比の租税支援だ。ファン研究委員は「ＧＤＰ基準統計に基づいて民間Ｒ＆Ｄ規模と租税支援は十分だと判断するのは統計的錯視。これを根拠に韓国が先進競争国比のＲ＆Ｄ租税支援を減らす理由はない」と主張した。