주요 기사 바로가기

R&D投資世界1位、統計錯視に酔った韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.07 10:28
0
「韓国は国内総生産(GDP)比で最も多くの研究開発(R&D)投資をする国だ」

昨年12月に未来創造科学部が出した資料の一部だ。2015年基準で韓国の総研究開発費は65兆9594億(583億ドル)だった。絶対額で言えば世界6位、国内総生産(GDP)で考えると1位(4.23%)となった。

稼いだ額に比べ世界で最も多くの金額を研究開発に投資しているという意味だ。この調査は経済協力開発機構(OECD)の調査ガイドラインにより全国5万6000機関を対象にした結果で毎年末に発表される。2014年にも韓国はほとんど同じ成績表を受けた。ところで中身を確かめるとこの調査は現実をしっかりと示していないという指摘が出た。

韓国経済研究院は6日、R&Dを多くする主要国の50大企業を選定し、これら企業の売上額比投資率(投資集約度)を調査した。「韓国R&D活動と租税支援制度の問題点」と題された報告書によると韓国50大企業の投資集約度は3%で、米国(8.5%)や日本(5.0%)、ドイツ(4.3%)などR&D先進国の50大企業より大きく遅れを取っていたことがわかった。韓国50大企業の平均投資金額は5億2000万ドルで、米国(39億3520万ドル)の8分の1にすぎなかった。日本(16億1760万ドル)と比較しても3分の1、ドイツ(11億6380万ドル)と比べても半分程度にとどまった。韓国経済研究院が調査対象とした国は1人当たり国民所得2万ドル、人口5000万人以上の国だ。韓国経済研究院のファン・インハク選任研究委員は「一部大企業を除けば韓国主要企業のR&D活動を通じた革新努力はグローバル競争企業より不十分だ」と分析した。国全体のGDP比R&D投資率を見れば韓国の未来に対する投資は高いように見えるが、これは一種の「統計的錯視現象」を提示するという指摘だ。

韓国経済研究院はその原因をR&D租税誘引政策に求めた。20年前には韓国の大企業のR&D投資に対する税額控除は基本5%から最大10%だった。だが創造生態系作りを強調した朴槿恵(パク・クネ)政権は2014年と昨年の2度にわたり民間のR&D租税誘引政策を縮小した。

韓国政府がこの時根拠に使った指標がGDP比の租税支援だ。ファン研究委員は「GDP基準統計に基づいて民間R&D規模と租税支援は十分だと判断するのは統計的錯視。これを根拠に韓国が先進競争国比のR&D租税支援を減らす理由はない」と主張した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP