中国生活２０余年目のチョンさんは韓中両国の企業・政府・公共機関をつなぐコンサルティング会社を経営している。チョンさんは１日、北京のある中央省庁を訪れた。長期にわたり進めてきた韓国の保健医療管理システムを土台とするコンサルティング契約を締めくくるためだった。しかしチョンさんに会った幹部は「今の雰囲気では何もできないので次に連絡する時まで待ってほしい」と伝えた。当初その幹部から先に連絡があったため出張することになったが、直前に発生した高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系敷地契約後に雰囲気が変わったのだ。チョンさんは「私だけでなく韓国と中国を行き来しながら事業をする人たちはみんな同じ悩みを抱いている」とし「韓国政府もこれという解決法がないのでもどかしさを感じる」と語った。

中国のＴＨＡＡＤ報復は産業別には観光と韓流コンテンツ分野、企業別には敷地提供契約を締結したロッテグループに集中している。中国で市場シェアが高い韓国産化粧品などがターゲットになるかもしれないという懸念が出ているが、現在のところ特に報復措置はない。「少なくとも貿易分野で目に見える不利益はない」というのが駐中大使館担当者の説明だ。しかし今後もそうだろうと楽観する人はいない。

目の前の中国「消費者の日」（３月１５日）に中国中央放送（ＣＣＴＶ）などが放送する暴露番組の標的になれば、シェアの急落など営業に莫大な打撃を受ける。

問題はこうした状況であっても韓国政府は対応策がないという点だ。最前線の駐中大使館など外交ラインは事後に真偽の把握をするだけで、中国当局との外交的疎通を通じた解決はできない状態だ。もちろん疎通不在の直接の原因は中国の露骨な冷遇にある。中国は５月に開催予定の一帯一路首脳会議に外国首脳・閣僚を招請するのに注力しているが、韓国には一言半句ない。金章洙（キム・ジャンス）駐中大使が商務・文化・観光など関連省庁に出した会談申請は数カ月前から黙殺されている。

しかし中国の責任ばかりにすることはできない。中国の戦略を読み取り、中国の不必要な懸念を解消しようという努力を十分にしなかったからだ。難しい状況でホットラインを稼働させるほどの人的信頼関係も構築しておくことができなかった。中国が疎通の扉を閉める背景には、韓国政府の未熟な外交も関係しているというのが定説だ。ある外交当局者は「昨年６月末に訪中した黄教安（ファン・ギョアン）首相が習近平国家主席に会い、『ＴＨＡＡＤは何も決まっていない』と伝えたが、１０日も過ぎないうちにＴＨＡＡＤ配備を電撃発表した」とし「こじれた背景を考えると、我々の未熟な対応が中国当局の不信感を招いた点も無視することができない」と話した。

最近、北京外交関係者の間では「韓日中北東アジア３カ国で最も関係が良好なのは日中関係」という笑えない冗談が出ている。中国は北朝鮮核問題をはじめとする戦略的な利害関係はもちろん、貿易・投資など経済的な利益がかかる第一線の外交現場だ。そこで韓国外交は道に迷っている。