韓経:【社説】企業をバッシングする風潮、この機会に変えよう=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.02 11:25
サムスングループが一昨日出した経営刷新案が大きな関心を集めている。まず58年間も維持してきたグループの中枢組織(未来戦略室)を解体することにした。売上高300兆ウォン(約30兆円)のグローバル企業なら、いかなる形態であれコントロールタワーが必要なはずだが、政経癒着、不法・違法の是非を遮断しようという意志が強かっただろう。対官組織をなくすというのも画期的だ。これからは堂々と事業をするという宣言だ。すべての系列会社が一定額以上の寄付金を取締役会の承認後に執行することにしたのは「ゲート」関与の余地を遮断するという意志の表現と解釈される。
財界の独歩的な存在であるサムスンの変身がそのほかの企業に及ぼす影響は少なくない。投資・雇用・納税などで国家経済の中枢の役割をしながらも「袋叩き」にされたりするのが韓国の大企業だ。刻苦の努力と果敢な決断で世界的な企業になっても政経癒着で成長したという非難と根深い反企業運動に苦しめられてきた。これに便乗してきた政界は、問題が生じるたびに財界人を国会聴聞会に呼び出して戒め、選挙のたびに財閥改革カードで圧力を加える。