２０１１年３月の東日本大震災直後に地盤沈下が起きていた東北・関東地方などの海岸地域を中心に、最大で１メートル以上沈下した地盤が、最近５年間で最大３０センチ以上隆起して元に戻りつつあることが分かった。

日本国土地理院によると、震災直後に地盤沈下が最も激しかった所は宮城県牡鹿半島の鮎川だった。この地域は最大で１メートル１４センチほど地盤が沈下した。

その後、各地域で地盤隆起の動きが観測されたことを受け、昨年、国土地理院は岩手県・茨城県など６５０カ所に対して現地測量を実施した。

その結果、宮城県牡鹿半島の清水田浜で約３１センチほど、岩手県釜石市大町で１７センチほど地盤が隆起していたことが分かった。また、福島県新地町では１４センチほど地盤が盛り上がった。

国土地理院は地盤が隆起した理由について、地震が起きた海と陸のプレート境界の深い部分で、海のプレートが陸のプレートの下に今も沈み込んでいて、陸のプレートを押し上げているからだと分析している。

国土地理院は「巨大地震の影響は続いていて、今後も数年から数十年にかけて、地盤の隆起が緩やかに続く可能性がある」と説明した。

このような調査結果にしたがい、津波の被害によって防潮堤の整備を進めている宮城県は約９０カ所、福島県は８カ所に対して計画を見直し、隆起分を考慮した「低い防潮堤」に変更する方針を固めた。

宮城県は、津波の被害に備えて最大６メートル以上の防潮堤の建設を進めてきた。これに対して、住民は都市景観や暮らしやすさなどの面で、防潮堤が高すぎるのではないかとの懸念を提起している。