トランプ米大統領が昨日、訪米中の楊潔チ外交担当国務委員（副首相級）と会談した。トランプ氏が大統領に就任して以降、中国の閣僚級要人と会談したのは初めてだ。両国はお互いの中心的利益を尊重して協力を強化することで意見を一致させた。米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「安保上の共通利益に対してお互いに協議を始める機会になった」と説明した。米中首脳会談の早期実現の可能性も浮上している。専門家らは遅くても５月には首脳会談が実現するものと見通している。

南シナ海や北朝鮮、テロ、中東問題など多様な懸案が両国の間に横たわっている。自由貿易や米国優先主義など経済対立も激しい。しかも、トランプ氏は前年より１０％も増やした国防予算を議会に要求している。南シナ海に対する戦力強化が主な目的という。中国としては神経をとがらせざるを得ない。相次いだ核実験やミサイル挑発に踏み切る北朝鮮にどう対応するかも両国の悩みだ。

本来、米国の多国籍企業が最も多く活動している国が中国だ。米国と中国は政治と経済が複雑に絡み合っている。外交的対立や物理的衝突なしに相互共存を模索したいというのが両国の考えだ。トランプ大統領と習近平主席が２０日前に電話会談で衝突や緊張を避けて相互の「ウィンウィン」協力を摸索することで合意したのもこのような背景からだ。外交街では米国の大衆外交政策を「攻勢的牽制と均衡」戦略とみている。

両国間でメガディールの気流も感知されている。両国の戦略的利害関係が合致すれば、全く新しいレベルの国際関係が形成される可能性もある。北朝鮮問題ではなおさらだ。安倍首相は先月、トランプ氏との首脳会談で同盟関係を確認し、安保協力にも十分な意見を交わした。韓国だけが取り残されているような気がする。