朴槿恵（パク・クネ）大統領就任４周年である２５日、全国の都心ではろうそくや太極旗集会で再び２つに分かれた。両側の集会はますます激しくなっている。「弾劾棄却のための国民総決起運動本部（弾棄国）」が主催した太極旗集会では、６０代高齢者がガソリンをかけて焼身を試みた。これに「憲法裁判所前の無期限断食座り込み」主張に続き、李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判所長権限代行など憲法裁判官の実名を名指して「安全を担保できない」のような脅迫性発言を吐き出した。憲法裁判所の権威と民主主義を踏みにじる、このような言動に同調する者は常識のある市民の中ではいないだろう。

「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣の行動）」が開いたろうそく集会でも残念な姿が目撃された。

野党大統領選挙候補の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」元代表、安熙正（アン・ヒジョン）忠南（チュンナム）知事、李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長が参加して「弾劾」スローガンを叫びながら憲法裁判所を圧迫した。特に、李市長は「憲法裁判所が弾劾を認容しなければ、従わずに最後まで戦う」とした。現職自治体長の口から法治主義をまるごと無視するような発言が出るとは呆れるのみだ。

「弾棄国」と「退陣の行動」は３・１記念日にもソウル都心で数百万人ずつを動員して大規模デモを行う方針だ。両側は集会の後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と憲法裁判所の方向に行進する計画であり、物理的衝突の可能性も懸念されている。大統領弾劾をめぐる保守と進歩の対立が国を二分する段階にまで深刻化していることを示している。このような国家的危機状況で最も必要なのが政治家、特に大統領選候補の役割だ。大統領選の票集めよりも、弾劾の後遺症を最小化して国論分裂を防ぐための分別のある行動が切実だ。だが、政治指導者は逆に集会現場に駆け付けて刺激的な言葉で極端的な行動を煽っているだけだ。特に、野党の大統領候補は「棄却は想像もできない」（文在寅氏）、「棄却自体を想定していない」（安熙正氏）のように弾劾が棄却される場合、それに従うという言葉を意図的に避けている。

このような姿を見ると、憲法裁判所の決定後がより懸念される。弾劾が認容されれば太極旗勢力、棄却されればろうそく勢力の強い反発で政局が解放直後左右翼の対立のように極度の混乱に陥る可能性を排除できない。そのような場合、大統領選挙で誰が執権しても国をまともにリードすることが難しいだろう。だからこそ、与野党の大統領選候補は今すぐ憲法裁判所審判以降に予想される国論分裂を防ぐ対策の準備に超党派的に乗り出す必要がある。

与党の一部では朴大統領の下野決断と政界の妥協を模索する動きもある。朴大統領の即時下野を前提に弾劾と司法処理を中断させて破局を防ごうということだ。しかし、青瓦台と野党いずれも否定的立場を見せ、交渉が遅々として進んでいない。

週末集会で確認された社会の分裂が解消されないまま、来月憲法裁判所が弾劾決定を下す場合、国は予断を許さない危機状況に陥る可能性が大きい。もしかしたら、国が二分される災いを避け難いかもしれない。今でも与野党の大統領候補は憲法裁判所の決定に対する承服約束はもちろん、それに先立ち、破局を防げる妥協案を練り上げることに積極的に乗り出すべきだ。