【現場から】 「課徴金は不当」…サムスンを問題視するクアルコムの居直り(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.22 15:18
昨年末に公正取引委員会から1兆300億ウォン(約1000億円)の課徴金を賦課された米クアルコムが「サムスン特検事態」を取り上げた。公取委が最近、サムスン物産・第一毛織合併関連の特恵疑惑で捜査を受けた点を強調し、「課徴金決定の背景にサムスンのロビー活動があった」という趣旨の主張をしたのだ。
21日のブルームバーグによると、クアルコムの法務責任者ローゼンバーグ氏は「(公正委がクアルコムに対して)誤った決定をしたのは、企業の影響を大きく受けた不当な手続きのため」と述べた。
特に「我々の事件を総括した金学炫(キム・ハクヒョン)前公取委副委員長はサムスンとの関連性のために捜査を受けた。我々の懸念はさらに強まっている」と強調した。明確な表現は避けたが、クアルコム側の主張はこうだ。