サムスン電子が昨年１１月に買収を発表した米国の電装会社ハーマンが１７日に株主総会を開きサムスンとの合併案を議決する。

ハーマンの株主総会は米コネチカット州スタンフォードで開かれる。合併案は株主の過半数の同意を得れば可決される。合併が決定すれば反対した株主も株式を売らなければならない。サムスン電子はハーマンの株式を１株１１２ドル、総額８０億ドルで取得することでハーマンと合意した。契約が締結される直前取引日の終値より２８％、契約前３０日間の平均終値より３７％を上乗せした価格だ。

一部株主は「買収価格がとても低い」として反発している。株式の２．３％を保有するアトランティックインベストメントが代表的だ。同社創立者のアレクサンダー・ローパーズ氏は昨年１２月に外信インタビューで「ハーマンの株価は２０１５年に１４５ドルを超え、後に２００ドルまで上がるだろう。株主総会で反対票を投じる」と公開宣言した。

ハーマンがサムスン電子とだけ買収交渉を進め売却価格を十分に引き上げられなかったとの主張も出てきた。先月米デラウェア州衡平法裁判所に集団訴訟を起こしたハーマンの小額株主は「独占的な買収交渉を行おうとハーマンに潜在的に関心を持つ会社に接触せず、結果的に株主価値を最大化できなかった」と主張した。

ＩＴ業界では一部株主の反発にもサムスン電子とハーマンが友好株式を十分に確保したものとみている。合併案が順調に通過するだろうという話だ。バンガードグループ（８．９７％）やプライスアソシエイト（７．４％）など世界的投資機関がハーマンの核心株主だ。ＫＢ証券のキム・ドンウォン企業分析部長は「買収価格を高めるための訴訟は米国の買収合併過程でよくあること。訴訟は合併案が否決されるほどの打撃を与えることはないものとみる」と話した。

合併案が通過したらサムスン電子は米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など主要国で競争当局の承認を得なければならない。買収合併で市場独占が深まる可能性があるかを確認する手続きだ。業界関係者は「サムスン電子は電装事業にこれから進出するだけに寡占議論からは自由だろう」としながらも「今回の合併は米国でも注目するほど取引規模が大きい上に、トランプ米大統領が大口の売却合併を牽制してきたため慎重にことを進めなければならない」と話した。