青年層（１５－２４歳）の失業率が１０．７％（昨年１１月基準）に上昇したという。２０００年（１０．８％）以来１６年ぶりの最高水準だ。青年失業率は４年連続で上昇し、米国を上回った。ＯＥＣＤ３９加盟国のうち最近３年連続で青年失業率が上昇したのは６カ国にすぎないが、その一つが韓国だ。「卒業＝失業」という言葉を実感する。

青年雇用の悪化は予想された結果だ。昨年から「定年６０歳延長法」が施行されたが、賃金ピーク制などの後続措置は全くなかった。人件費の負担が急増した企業には新規雇用の余裕がない。政界は企業を「断罪の対象」と見なし、連日規制を出している。雇用が生じる穴をふさいだ張本人が自分であることも知らず、政界はまた解決人を自認している。ある大統領候補は企業がしないので政府が公共部門の雇用を創出すると声を高めたという。財閥を規制する代わりに中小企業を育成し、青年に職場を与えるという主張も登場した。この程度なら知力レベルの問題だ。政府は昨年も雇用創出に７兆５０００億ウォン（約７５００億円）を投入した。青年雇用支援プログラムだけで中央部処１２８件、地方自治体１１３件と、計２４１件にのぼった。しかし状況は改善どころか悪化の一途だ。

アルバイトを増やして実績を自慢するのなら何もしない方がましだ。政治が動くほど良質の雇用は減る。票を計算して出てきた失業対策は失業助長策にすぎない。緊急な労働市場の構造改善を遅延させ、悪循環を深刻にする。韓国の青年失業率の急増は労働市場の硬直性の傍証だ。１０％にもならない組織化された少数と、成果年俸制に反対して既得権に執着する「労働貴族」が廃止されない限り、青年の雇用を創出するのは最初から不可能だ。

青年に志望を調整しろというのも本質の歪曲だ。９級公務員試験に数十万人の大卒者が集まるのが現実だ。狭い労働市場ですべての人が満足し、誰も被害を受けない妙策はない。馬鹿をあおって票を盗む低質な取引から中断しなければいけない。青年の雇用は消えたのではない。今でも執拗に破壊されているだけだ。