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【社説】米国のアジア政策を示唆するトランプ-安倍会談

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.11 11:34
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今週末はトランプ米大統領と安倍首相の週末と言っても遜色がないようだ。2泊3日の日程で訪米した安倍首相はアジアの指導者では最初にトランプ大統領と首脳会談し、週末中、トランプ大統領とともに食事とゴルフをしながら、日米はもちろん北東アジアの主要関心事について意見を交わす。アジア・太平洋地域で中国主導の貿易秩序を牽制する話が出てくると伝えられるなど、トランプ政権のアジア政策を推測できる日米首脳会談に世界の関心が集まっている。

両国はこの会談に向けて少なからず準備した。「朝貢外交」という言葉を生んだ安倍首相の大きな贈り物とトランプ大統領の武器である「取引の技術」が遺憾なく発揮される米国の「厚遇」がそれだ。安倍首相は70億ドルの対米投資を通じて米国で70万件の雇用を創出するという計画だ。トランプ大統領は人脈作りの3つの武器、すなわち専用機、リゾート、ゴルフをすべて動員する。エアフォースワン大統領専用機で安倍首相を豪華リゾートのマー・ア・ラゴに連れて行き、共にゴルフをする。

 
しかし世の中にただはない。安倍首相はトランプ大統領の歓心を買ってアベノミクスの基礎である「円安」に対する了解を求め、トランプ大統領が1兆ドルを投資するインフラ事業でも機会をつかむという計算だ。さらに中国との間で領有権紛争がある尖閣諸島(中国名・釣魚島)で米国の支持を確保するという思惑だ。一方、トランプ大統領は米国で雇用を創出する日本のより多くの投資、米国の貿易収支改善のための日本のより大きな譲歩を引き出す考えだ。

このように国益をめぐる激しい駆け引きが展開されるトランプ-安倍会談は韓国にも示唆する点が少なくない。現在、韓国はリーダーシップ空白状態であり、先制的な対応をするのは難しい。しかし韓国政府はトランプ大統領が安倍首相を相手に取り出した通商と安保の多様なカードを綿密に分析し、あらかじめ対応策を準備しておく必要がある。北朝鮮の核をめぐる連携、在韓米軍防衛費分担、為替レート、韓米自由貿易協定(FTA)など、我々の未来に関連してトランプ政権と議論するべき重要事案があまりにも多いからだ。

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