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【噴水台】朴槿恵政権「潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たり国民所得4万ドル」政策の失敗

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.07 11:13
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2014年1月6日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が新年記者会見をした。就任後初めての会見ということで耳目が集中した。発言時間18分、このうち3分の2が経済の話だった。朴大統領は「国民の皆さんが成果を肌で感じられるように、韓国経済の革新と再躍進のための『経済革新3カ年計画』を立てて成功裏に導き、国民幸福時代を開く」と述べた。翌日、玄オ錫(ヒョン・オソク)当時経済副首相が「2月末までに具体案を出す」と発表した。だが、企画財政部など経済部署では戸惑いの色を隠すことができなかった。第5次を最後に経済開発5カ年計画が終わったのが1986年だ。およそ30年の間に、韓国経済の量・質ともに大きく変化した。ところが新たに国家主導の経済計画とは…。それでも、大統領が怖い官僚は堂々と不満を噴出させることはできなかった。

先月31日に亡くなった康奉均(カン・ボンギュン)元財政経済部長官が代わりに前に出た。メディアとのインタビューで「意見の取りまとめができない計画は反発で終わる」と述べて失敗を予見した。「通貨危機解決士」と呼ばれた康氏は、経済企画の分野で率先して活躍してきた人物だ。根拠も正確に言い当てた。「過去、経済開発5カ年計画も意見の取りまとめだけに1年半かかった。二カ月にもならない間に計画を立てるとは驚いた」と言う。別の長官OBも李明博(イ・ミョンバク)政府の「747政策(成長率7%、国民所得4万ドル、7大経済強国)」の焼き増しになるだろうという懸念を強めた。

それでも2年目の政権のパワーは強かった。2月25日、大統領がまた国民向け談話を自ら読んだ。

朴大統領は「潜在成長率を4%台に引き上げ、雇用率70%を達成し、1人当たりの国民所得3万ドルを越えて4万ドルに向かう礎石を固めておく」と誓った。いわゆる「474政策」の誕生だ。大統領は「2017年になれば青年の就職難や女性のキャリア断絶の心配が消え、家計負債と住居費の負担も軽減されるだろう」と約束した。

その後3年が過ぎた。成長率は底まで落ち、失業率・家計負債・住居費は史上最高だ。良くなったものは少なく、悪くなったものだけがあふれている。「474」という言葉も静かに消えた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府が成績表を出す気配もない。聞けば「弾劾状況だから…」と言葉尻を濁す。内心幸いだというニュアンスまで読み取れる。3カ年計画はもう取り下げればと思う過去になっている。「樹立過程が『ごり押し』なのか、『意見の取りまとめ』なのかによって計画の成否が分かれる」という康奉均氏の予言が的中した。次の政府政策担当者が繰り返してはいけない「予定された失敗」だ。

ナ・ヒョンチョル/論説委員

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