「中国のＤＪＩが世界のドローン市場を７０％以上席巻したのは、技術力のためではなく先に挑戦したためだ。先取りできなかったのでわれわれはついて行くだけだ」。

大田市（テジョンシ）のユーコンシステム本社で１日に会ったソン・ジェグン代表は「ＤＪＩの成功は規制改革、自国製品優先購入など政府の支援が主原動力。政府は『初期市場』創出に注力しなければならない」と話した。２００１年に創立したユーコンシステムは民間企業では唯一ドローン関連ソフトウェアとハードウェアを製作する企業だ。昨年は約１００人の社員が１８０億ウォンの売り上げを上げた。

ソン代表は「内需を育て国内開発業者の活動舞台を作らなければならない」とした。「現在公共分野で導入するドローンの大部分が輸入品だ。国産品は運用実績がないというのが理由だ。だが国産品はほとんどが軍需用を改造したものなので技術力と安全性はすでに保証されている。市場は大きくなるのに国内業者のドローンが立つ場所は依然として不足している」。

公共分野のドローン購入基準と実態に問題があるという主張だ。産業通商資源部によると今後３年間に２０００億ウォン台の公共需要が発生するものとみられる。現在山林庁、国民安全処などの公共機関が保有するドローンの７０～８０％は中国製品であると把握されている。ソン代表は「ドローン開発と活用の頂点は人が乗って移動すること」と話した。彼は「これもまた安全性と法規問題などにぶつかるだろうが、すでに中国・英国・米国などでは試験段階に達した。ここでも市場先取りにあってはならない。新産業は結局市場先取りが重要だ」と強調した。