日本の安倍内閣がトランプ米大統領の安保負担増大圧力に防衛力増強カードを取り出した。稲田朋美防衛相は４日、東京でマティス米国防長官と会談し、「防衛力を質も量も強化し、同盟での日本の役割を拡大していく」と述べた。これに対しマティス長官は「安保環境の困難が加重する状況で安倍政権が防衛予算を拡大するのを見てきた。日本は正しい方向に進んでいる」と答えた。続いて「日米同盟が強化し、日米が防衛人員と能力に投資することが重要になるだろう」と話した。稲田防衛相は５日、ＮＨＫの番組に出演して繰り返し防衛力強化の立場を明らかにし、安倍首相も３日のマティス長官との会談で同じ考えを伝えた。

マティス長官は会談で、トランプ大統領が大統領選挙期間に強調してきた日本の在日米軍防衛費分担金増額問題に関しては日本側の負担を評価するという立場を見せた。マティス長官は「日本は費用と負担の共有に関してモデルになってきた」とし「米国と日本の費用分担は他の国が見て習う模範だと言うことができる」と述べた。マティス長官のこの発言は、米国防総省の海外駐留米軍に対する各国経費負担率統計で日本が７４．５％と、韓国（４０．５％）、ドイツ（３２．６％）に比べてはるかに高いという点を考慮したとみられる。同時に日本の反発が大きい分担金増額よりは日本の戦力増強と自衛隊の役割拡大を通じて日米同盟を実質的に強化する方向を定めようという意図の可能性もある。

日本は防衛費増額と次世代戦闘機の日米共同研究を検討する方針だと、日本経済新聞が５日伝えた。日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）の１％で、これより増額される場合は自衛隊の戦力増強につながる見込みだ。自衛隊が平時にも米軍艦の防護など作戦に投入される可能性もある。２０１５年の安保法成立で自衛隊の役割拡大に対する法的な制限はなくなった状態だ。日本政府はトランプ政権の弾道ミサイル防衛強化方針に基づき、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の導入も検討している。

日本防衛省は４日、日米両国が共同で開発中の海上迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の試験発射に成功したと発表した。イージス艦に搭載されるこのミサイルはハワイの米太平洋ミサイル発射場から弾道ミサイル模型標的を命中させた。防衛省は試験発射をもう一度実施した後、２０１９年に実戦配備する計画だ。