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「米国、大規模インフラ建設…韓国、現地企業と合作せよ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.03 10:06
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「現地化戦略の再確立と輸出市場の多角化」。

KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が『トランプノミクスの主要政策の特徴および対応方案』で明らかにした韓国企業の対応方案だ。

報告書によるとドナルド・トランプ米国大統領の最終目標は米国人の雇用を創出できる伝統製造業の復活だ。そのための主な政策手段としては▼強力な通商政策▼拡張的財政政策▼規制撤廃による伝統エネルギー産業育成などが挙げられる。

トランプ大統領は既存の貿易協定の再検討等により米国の貿易赤字解消のための通商政策を推進するものと予測される。また、過去にグローバル金融危機を打開するために行った量的緩和という既存の「拡張的通貨政策」から大規模インフラ投資や減税等による「拡張的財政政策」に方向を転換するだろう。エネルギー分野では環境に配慮したエネルギーや新再生エネルギーよりは石油・ガスなど化石燃料の生産拡大を通じてエネルギー独立を成し遂げるという構想も入っている。トランプ政府はこのために「交渉の技術」を最大限活用するものと見通される。

KOTRAの報告書はトランプ大統領の政策が原案の通り施行される場合、米国経済に短期的には肯定的だが中長期的には否定的だと見通した。一例としてインフラ投資の場合、投資規模と目標のみがあるだけで具体的なロードマップがない。施行過程で小さな政府を指向する共和党議会との摩擦でかえって政策不確実性の拡大にともなう経済への悪影響が生じる可能性もある。

中国とメキシコを主な対象とする通商政策も米国経済に及ぼす否定的影響のために全面的に実現される可能性は大きくないと予想した。ただし、メキシコとの貿易協定再検討と反ダンピング・相殺関税や為替操作国指定要件の変更等による中国に対する圧迫の可能性は大きいと展望した。

KOTRAはこれに伴い、米国経済に対して過度な懸念や期待よりは米国優先主義に基盤を置いた政策施行過程を綿密に見守りながら中長期的な対応をすることが必要だと助言した。トランプ大統領の大規模インフラ建設公約は鉄鋼・機械・機資材市場の需要拡大につながり、韓国の対米輸出に肯定的役割をするものと見られる。ただし、米国インフラ投資に参加するためには現地パートナーと合作するなど「バイ・アメリカン(Buy American)」規定にともなう現地化戦略の再確立が要求されると勧告した。

KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は「品目・市場などの多様化を通じて、トランプの保護主義政策を対米輸出構造の多角化につなげる機会にしなければならない」と話した。

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