昨年末から現れた輸出の回復傾向が新年にも続いた。１月の輸出増加率が二桁を記録したためだ。だが、製造業の平均稼動率が通貨危機以降最低値となっており、民間消費も２カ月連続で減少するなど、安心できる段階ではない。

１日、韓国産業通商資源部によると、今年１月の輸出額は４０３億ドル（約４兆５０００億円）と、前年同月より１１．２％増加した。輸出の増加率が二桁を記録したのは、２０１３年１月以降４年ぶりのことだ。昨年１１月、増加傾向に転じた輸出は３カ月連続で上昇を続けている。輸出が前年同期より３カ月連続で増加したのは２０１４年４月以降３３カ月ぶりのことだ。

二桁増加率には錯視効果がある。昨年１月、輸出額が３６５億ドルと１９．１％急減したことを受け、基底効果が働いたためだ。実際、今年１月の輸出額（４０３億ドル）は過去４年間、１月輸出額の平均値である４３２億ドルより少ない。だが、１月の輸出増加が基底効果だけではないということが韓国政府の説明だ。産業通商資源部のチェ・ヒボン貿易投資室長は「基底効果は一部あるが、今年１月は旧正月連休で操業日数が前年より一日足りなかった」とし、「半導体や石油化学などは基底効果がなかった２０１５年１月に比べてもそれぞれ１２億ドル、２億６０００万ドルが増加した」と話した。半導体は４１．６％増えた６４億１２００万ドルを輸出し、過去最大の実績をあげた。石油化学も３５億２０００万ドル（３４．９％増加）を輸出した。チェ室長は「半導体は中国で大容量スマートフォンに対する需要が増えたうえに、ＤＲＡＭなどメモリ単価が上昇した」とし、「石油化学と石油製品は原油価格が上昇したことに支えられた」と説明した。

実際に、４ギガバイトのＤＲＡＭ価格は昨年１０月の２．３４ドルから１月の２．９９ドルに上がった。電源が切れてもデータが消えないＮＡＮＤ型フラッシュメモリもモノのインターネット（ＩｏＴ）の家電製品やサービスが増え、増加傾向が続いた。ドバイ原油価格も昨年、１バレル＝平均４１．４１ドルだったが、今年は平均５３．７１ドルと約１２ドル上昇した。

現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「基底効果を考慮しても輸出の改善は良い兆し」とし「昨年、停滞していた世界景気が回復する動きを見せた影響が大きい」と話した。今後、輸出の増加傾向が続くかどうかは推移をみる必要がある。主力輸出品の船舶（－１７．５％）や自動車（－４．７％）の不振は続いている。サムスン電子ギャラクシーノート７の生産中止の余波で無線通信機器（－１７％）の輸出も苦戦を強いられている。石油製品輸出の先行きも不透明だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「ドナルド・トランプ米大統領がシェールガスの生産を増やすことを明らかにしている」とし、「今後、原油価格が上昇する可能性は制限的」と話した。何より、トランプ政府発足後、世界経済に広がる保護貿易主義の機運が変数となっている。ソン教授は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉でなくても、米国が特定産業に貿易制裁を加える可能性は大きい」とし、「日本や中国、ドイツなどとともに為替レート操作国と指定されれば、輸出には大きな打撃になるだろう」と話した。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官も先月３１日、記者会見で「保護貿易主義が表面化する可能性があり、今年の輸出目標値を引き上げるのは早い」とし「通商環境の変化に対するすべての可能性を考えて備えている」と述べた。

現在では、輸出の回復傾向を土台に冷え込んだ内需を喚起するのが重要だ。統計庁によると、昨年１２月の産業生産は前月に比べて増加率が０％と、足踏み状態となった。製造業の平均稼動率も７２．４％と、前年より１．９％ポイント下落した。通貨危機当時の１９９８年以来最低値だ。民間消費（小売り販売）の増減率も－１．２％と、２カ月連続で減少した。

ホン研究委員は「リストラによって失業率が増加しているうえに、家計負債が増えて消費が冷え込んでいる」とし、「物価・家計負債対策を立てる一方、短期的景気刺激よりも新たな成長産業の育成に乗り出す必要がある」と指摘した。