釜山市は韓国海事裁判所と韓国海運取引所、船主会社などを今年から本格的に設立または誘致し、釜山を港湾都市から海洋・海運知識サービス産業中心都市にすると３１日、発表した。

釜山への移転を終えた海洋金融機関と釜山本社時代を開く韓国船舶海洋、ＳＭ商船とともにシナジー効果を出しながら危機の造船・海運を回復させ、グローバル「海洋首都釜山」づくりに力を注ぐという戦略だ。

市は世界１１位の海運都市・釜山を２０３０年までに世界３位に飛躍させることにし、法律と金融、情報を共に生産する海運知識サービス産業中心都市に育成することにした。市はまず韓国海事裁判所と海事仲裁院、海事法学大学院を設立することを決め、妥当性の検討に入る。

市は来年、韓国海運取引所の設立に続き、２０１９年には海洋ビッグデータセンターと海洋スーパーコンピューターセンターの設立も推進する計画だ。市の関係者は「海洋・海運と情報通信技術分野を中心に第４次産業革命時代に備え、釜山発展のシナジー効果を出すための戦略」と説明した。

市はドローンも航空分野だけでなく海洋都市という点を生かし、海洋ドローン時代を準備することにした。船主会社と海上保険会社を釜山に誘致し、海運会社が情報および産業競争力を高めることができる都市づくりを目指す。

市は釜山への本社移転を決めた韓国海洋船舶とＳＭ商船が定着すれば、新しい海洋都市の釜山が誕生すると期待している。韓国船舶海洋は２月中に釜山国際金融センター１３階に移転し、経営支援チーム、船舶投資チーム、船舶運用チームを構成する準備をしている。

韓国船舶海洋は船会社のコスト削減と財務改善のために船会社所有の船舶を買収した後、船会社に貸す船舶バンクの機能をする。市は韓国船舶海洋がすでにＢＩＦＣに入居した海洋金融総合センター（先順位貸出・保証）、韓国海洋保証保険（後順位貸出・保証）などとともに造船・海運産業を支援する役割をし、シナジー効果を出せると期待している。

韓進海運の米州路線を運営するＳＭ商船も今年中に本社をＳＭグループの船舶管理会社がある釜山中央洞のＫＬＣＳＭビルに移す計画だ。今後、ＳＭ商船、大韓海運、ＫＬＣＳＭの３社間の相互協力を通じた競争力を高めるために釜山に大型社屋も建設することにした。