「政治的不確実性はいつも内需経済に負の影響を及ぼした。政治的事件が発生した後、３カ月や６カ月にわたって景気が落ち込み、９カ月が過ぎてこそＵ字型回復を果たした」

韓国銀行がこのような内容が入った「通貨信用政策報告書」を３１日、国会に提出した。１９９０年、盧泰愚（ノ・テウ）政権の水西（スソ）宅地不正から２００８年李明博（イ・ミョンバク）政権時代の狂牛病集会、２０１２年第１８代大統領選まで政治不安を募らせた大きな事件が実物景気にどのような影響を及ぼしたのかを分析した結果だ。

政治的不確実性は雇用市場、産業生産、投資、消費の全域にかけて衝撃を与えた。韓国銀行（韓銀）によると、政治的事件発生当時、平均２．１５％だった就職者数の増加率（前年同期より）は３カ月後１．２３％、６カ月後１．１７％に落ちた。９カ月を過ぎてこそ１．４２％に反騰した。事件発生以前の水準を取り戻したのは１年後（１．８６％）だ。民間消費、設備投資、産業生産の増加率も同様にＵ字型で動いた。政治不安をあおった事件が発生し、景気回復にかかった期間も最小６～９カ月で同水準だった。

雇用市場内でも自営業・臨時日雇い職への政治不安による衝撃がより大きく、長く現れた。製造業よりはサービス業への打撃が大きかった。韓銀は報告書で「輸出が多くて海外環境に影響を大きく受ける製造業は、政治的不確実性に関係が弱かった」と説明した。ただし、韓銀は「グローバル不確実性要因が韓国内の環境悪化とかみ合う場合、影響が予想より大きい可能性もある」と付け加えた。

現在の経済状況もこのような流れから抜け出していないというのが韓銀の見方だ。今年末や来年初にもなってこそ韓国経済が「崔順実（チェ・スンシル）衝撃」から脱することができるというわけだ。景気回復まではもっと長い時間がかかる可能性もある。韓銀は崔順実国政壟断事態、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾が外圧と重なれば、景気は過去（９カ月）より長い期間停滞する可能性もあると分析した。韓銀が指摘したグローバル不確実性は▼米国連邦準備制度（ＦＲＳ）の基準金利の追加利上げ▼米国新政府発足にともなう政策の急変▼世界保護貿易主義の強化▼ユーロゾーン（ユーロ貨を使う１９カ国）金融会社の不良拡大▼新興国の資金流出－－などだ。

韓銀はこの日に公開した通貨信用政策報告書を通じて「成長傾向の回復を後押しするために、通貨政策の緩和基調を維持する」という既存の方針を繰り返した。基準金利を引き上げるという決定は当面見送ると市場に発する信号だ。

問題は市場金利だ。韓銀は、基準金利を過去最低値の年間１．２５％で凍結したが、市場金利はすでに上昇傾向を見せている。韓銀の統計を見れば、昨年１０～１１月の２カ月間住宅担保融資の金利（新規取り扱い基準）は平均０．３６％ポイント上がった。この期間、変動金利型（０．２６％ポイント）より固定金利型（０．４７％ポイント）の融資利率がもっと上昇した。変動金利型融資利率は短期市場金利（銀行債３～６カ月物）、固定金利型は長期市場金利（銀行債５年物など）によって動く。米国の基準金利をはじめとする国際金利が長期的に上がるだろうという見通しが強いことから、短期金利より長期金利がより上昇した。だからといって変動金利型融資が安全なわけではない。韓銀は、報告書で「市場金利の上昇は新規に取り扱われる家計融資だけでなく、一定期間を経過してから、すでに提供された変動金利家計融資の金利上昇要因として働く」とし、「市場金利の上昇にともなう既存の債務者の追加金利負担は、変動金利融資を保有した家計を中心に大きくなるだろう」と予想した。だとしても韓銀が直ちに「行動」に出る状況でもない。ＫＴＢ投資証券のチェ・ヒョンギ・マクロチーム長は「韓銀は家計負債の増加傾向や為替レートの変動性に集中し、基準金利の凍結基調を維持する可能性が大きい」と指摘した。