韓国教育部が親日派の親日行為や済州（チェジュ）４・３事件、慰安婦関連記述を強化した国定教科書の最終版を３１日、確定・発表した。翌年から使う予定の検定教科書には「大韓民国樹立」や「大韓民国政府樹立」という用語をいずれも使っており、独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土という点も明確にした。

歴史教科書の最終版には済州４・３事件当時、罪のない犠牲者が発生し、この事件に対する真相究明への努力があったことを留意点として提示した。セマウル運動についても「限界点を指摘する見解もあることに留意する」という内容を追加した。

教育部は、旧日本軍による「慰安婦」被害者に関連した記述の中で「水曜デモ」１０００回を記念して設置した平和の少女像や旧日本軍による「慰安婦」集団虐殺の事例を本文に新たに明示することで「慰安婦」関連記述をより強化した。

また、日本の独島領有権に関する歴史のわい曲に積極的に対応するため、検定教科書の執筆基準に「独島が韓国固有の領土という事実を客観的に証明できる資料を紹介し、独島は韓国固有の領土であり、紛争地域ではないという点」を明らかにした。

教育部は、新しい歴史教科書の導入時期を２０１７年から２０１８年に延期した。２０１８学年度からは各学校が国定教科書と検定教科書の中で自主的に選択できるように、国・検定混用体制に転換する方針を発表した。