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【時視各角】済州、中国の32番目の省になるかもしれない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.31 10:23
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余裕があれば海外旅行に行きたいという気持ちは当たり前なのかもしれない。今回の旧正月連休(中国の春節)中、海外旅行客は韓国50万人、中国は600万人だった。両方とも過去最大だ。だが、両国間には明らかな差がある。韓国観光客のほとんどはただ楽しむために海外に行く。一方、遊客(中国人観光客)は、40%以上が海外不動産買入を兼ねた旅行だ。中国最大の海外不動産サイト「居外網」の調査結果、春節に海外旅行を計画中である回答者の41%が「不動産投資を調べるために行く」と答えた。今回の春節に韓国を訪れた遊客は14万人。この調査結果を考えれば、遊客5万6000人が韓国不動産に関心を持って訪韓するわけである。

中国人による海外不動産買い占めは昨日や今日の話ではない。韓国では済州道(チェジュド)に特に集中され、中国人が保有した土地は全体の0.5%である853万平方メートルに達している。5年ぶりに6倍になった。高高度防衛ミサイル体系(THAAD)の配備をめぐる対立で最近減少傾向を見せている。済州道当局も昨年から不動産投資移民の対象地域を制限するなど、遅きに失した感はあるが放漫な不動産投資を防ぐための対策を出している。それでも土地好きの中国人の気質は簡単に変わらないもので、彼らの済州道買い占めはいつ再燃するか分からない。

日本でも中国人の不動産狂風が巻き起こったところがある。済州道と様々な面で類似した北海道だ。両地域とも天恵の自然に恵まれ、日本国内の最高の旅行地として選ばれる地域だ。本土から離れた大きな島という点も同様だ。

だが、両地域の間には決定的な差がある。済州道は永住権まで約束して中国人の不動産投資を勧めてきた一方、北海道は早めに「国土流出」という理由で中国人による土地買い占めを警戒してきたという点だ。

日本では中国人の北海道土地買い入れを韓国とは根本的に違う問題として見ている。深刻な中日間対立という理由もあるだろうが、日本人は中国人の土地買収を安保の問題としてアプローチしている。特に、中国人が軍事施設周辺の土地を買い入れれば、国家安保に穴が生じる可能性があるとみている。一般人を装った中国情報部員がこうしたところに家を建て、絶えず軍事施設を監視するとしたら、危険極まりないことに他ならない。

二つ目に、清浄地域である北海道は日本の重要な飲料水の供給源であり、このような地域を中国人が条件なしに買い入れれば、将来大きな問題になるものとみている。近いうちに水が重要な戦略的資源になるだろうという事実は疑いの余地がない。

これに中国人が勝手に北海道の土地を買い入れる一方、日本人は中国の不動産を一寸も買い入れることができないという点も問題として指摘されている。依然として共産主義を貫いている中国では、個人が土地を所有することができない。ただし、一定期間を借りするだけだ。外国人も不動産を借りて使うしかないのはもちろんだ。このような状況で両国間の不動産問題が公平ではないというのが日本側の主張だ。様々な理由により、北海道当局は、中国人の土地買い入れを規制する措置を取ることを中央政府に正式に要請する計画だ。

韓国が注目すべきところは、このような日本人の憂慮が韓国の実情にも適用されるという点だ。まず、中国を意識して作った江汀(カンジョン)海軍基地が済州道にある。それにもかかわらず、韓国は中国人による済州道の土地買い入れを安保上の問題として全くみていない。中国企業などが先を争って建てているリゾートが漢拏山(ハルラサン)の中腹にある飲料水の供給源を汚しているという指摘も出て久しい。中国人は思う存分韓国の不動産を購入しているにもかかわらず、韓国は彼らの土地を一寸も買い入れることができないという事実も同じだ。

どれほど日本の不動産買い入れが激しければ、昨年10月中国の杭州日報は「10年後に北海道が中国の32潘目の省になるかもしれない」という記事を載せた。ただ笑って見過ごすことでない。手をこまぬいていれば、北海道の代わりに済州道が中国の32潘目の省になる可能性も排除できない。

ナム・ジョンホ論説委員

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