ドナルド・トランプ米国大統領が今月２５日、メキシコ国境に壁を建設するという大統領令に続き、２７日にはシリア・イラク・イラン・リビア・イエメン・スーダン・ソマリアなど中東・アフリカの７つのムスリム国家の国民に対し、９０日間のビザ発行および入国を禁止する大統領令に署名した。このような反移民政策は、特定国家の国民全体に「不法移民者」または「潜在的なテロ危険者」の張り紙をしたのと同じことであり、侮辱的かつ差別的な措置だ。このように、人を出身国家や宗教・信念によって差別するのは反人権的措置と非難されて当然だ。米国人が宗教の自由を勝ち取り新大陸に移住した建国先祖の末裔であることを忘れた反歴史的行動でもある。

反移民政策は、グローバルテロの原因である極端主義をますます図に乗らせ、「テロとの戦争」に足を引っ張られて自ら不利な状況に陥ってしまうおそれがある。よほどでなければ、共和党の重鎮であるジョン・マケイン、リンジー・グラハム上院議員が「今回の大統領令は米国安保を改善するというよりもテロリストの募集を助長しかねない」という非難声明まで出しただろうか。実際、２０１５年１月のシャルリー・エブド襲撃事件、２０１５年１１月パリ同時多発テロ事件、２０１６年７月ニーステロ事件など最近のグローバルテロはフランス・ベルギーなど欧州国家の国籍者である移民２世が主導した。トランプが入国を禁止した国家の国民はむしろテロ被害者と見ることができる。テロを根絶しようとするなら、彼らの入国を防ぐのではなく、あたたかい手を差し伸べることが必要だ。

米国内で反発が広がっている現象も注目される。カリフォルニアやニューヨークなど１６州の法務長官は、共同声明を通じて、「非アメリカ的で非憲法的」と指摘した。今後５年間、難民１万人を雇用すると宣言したスターバックスのハワード・シュルツ氏、「難民に門戸を開くことがわれわれのアイデンティティ」と話したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏らから一筋の希望を見出すことができる。トランプ政権は外国人と移民者に対する根拠のない憎しみと偏見を止めなければならない。

韓国政府も、米国と同盟だという理由で、韓国国民が中東・イスラム国家であらぬ誤解や被害を受けないように積極的な対策を用意しなければならない。２３万に達する在米韓国人不法滞在者などの滞在安定化と外交葛藤の最小化のために、米国政府との対話と協力も強化するべき時だ。