ＳＭエンターテインメントの２０１５年の売上高全体（１９５４億ウォン）のうち中国の比率は約１２％だった。昨年７－９月期に中国の売上高の比率は１４．４％まで上昇したが、８月以降は中国政府のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復」で勢いが弱まり、年末には１２－１３％に落ちたと推定される。一方、昨年の日本での売上高比率は２０１５年（４０％）と似た水準で、東南アジアや米国などその他の海外売上高は全体の約１０％と推算される。

キウム証券のホン・ジョンピョ研究員は２４日、「ＳＭエンターテインメントをはじめ、主な上場音楽企業の昨年の中国の売上高比率は８－２０％と推定される」とし「Ｋ－ＰＯＰ音楽企業にとって中国は日本より小さい市場」と説明した。

ＳＭ、ＹＧ、ＪＹＰ、ＦＮＣエンターテインメントなど主要Ｋ－ＰＯＰ企業が今年に入って中国よりも日本・東南アジアなど他の海外市場での活動を増やし、ドラマなど新事業に集中する事業計画を組んでいる理由だ。

◆ＳＭの東方神起・スーパージュニアは日本活動を再開

ＳＭの関係者は「東方神起のメンバーのユンホとチャンミンが４月と７月に除隊する」とし「秋には東方神起が新アルバムを出し、日本ツアーが可能」と話した。ＳＭの最大のキャッシュカウの東方神起は入隊前の２０１５年の日本ツアーで観客７５万人を動員した。今年下半期にはスーパージュニアも日本でコンサートを開く計画だ。ウニョクとドンヘ（７月）、シウォン（８月）が相次いで除隊するからだ。ＳＭは昨年、東方神起とスーパージュニアが抜けた状況でも日本でＥＸＯ（３０万人）、ＳＨＩＮｅｅ（４０万人）、ＳＭタウン（５万人）公演で観客７５万人を集めた。ＳＭは毎年、日本で２００万枚以上のアルバムを販売している。

ＪＹＰは昨年、主力の２ＰＭ、ＭｉｓｓＡのほか、新人アイドルＧＯＴ７とＴＷＩＣＥが急成長し、主要芸能プロダクションのうち最も大きく成長した。昨年、中国と日本での売上高の比率はそれぞれ１５％、２５％と推定される。昨年、国内ガールズグループでは過去最多のアルバム販売を記録したＴＷＩＣＥは今年、国内だけでなく日本での活動も増やす計画だ。ＪＹＰの関係者は「ＴＷＩＣＥが来月、新アルバムを出して活動を始める」とし「他のメンバーも韓国と日本でさまざまな活動をする」と明らかにした。

中国のＫ－ＰＯＰ市場が日本よりも小さいのは著作権が十分に保護されないうえ収益精算も不透明だからだ。中国政府は２０１５年８月から音楽著作権保護措置を強化したが、今でもポータルは無料で広く使用する音源を月定額基盤に誘導する過程にある。有料化システムが定着するには３年以上かかると業界は見込んでいる。

公演市場も日本より小さい。１回あたりの公演観覧客が日本は５万人にのぼるが、中国では当局の規制で１万人程度にすぎない。韓国企業が中国と共同事業をしても精算が不透明であり、追加の興行収益をほとんど受けることができない。ＬＯＥＮエンターテインメントの関係者は「中国との共同事業ではミニマムギャランティーのほかに興行収益の配分を受けたことがない」と語った。


韓経：Ｋ－ＰＯＰ業界、今年は中国より日本市場へ（２）